ポンプ・タービンなどの製造で知られる荏原製作所（本社：東京都大田区）は、長期ビジョンや中期経営計画にDX戦略を組み込み、経営部門、事業部門、デジタル部門が三位一体となってDXを推進している。2024年11月12・13日開催の「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役 CIO（情報通信担当）の小和瀬浩之氏が登壇。「攻めと守りのDX」の体制とそれぞれの取り組みを紹介した。
「Dが目的ではなく、Xを目指す」
1912（大正元）年創業の荏原製作所は、建築産業や生活を支える水の給排水、ビルや商業施設の冷暖房・給排気、工場で使用する各種液体の移送、生産工程における冷却など、多様なニーズに応えるポンプ、送風機、冷凍機、冷却塔を幅広く提供している。
同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引する執行役 CIO（情報通信担当）の小和瀬浩之氏（写真1）は、DXのDは手段、Xが目的であるとし、「DXがうまくいってない企業は、DXの流行りに乗るあまり、Dが目的になってしまっていないだろうか」と聴講者に問いかけ、そのうえで同社の取り組みを紹介した。
写真1：荏原製作所 執行役 CIO（情報通信担当） 小和瀬浩之氏「経営戦略や事業目標を達成するためには今やデジタルは不可欠」（小和瀬氏）であることから、荏原製作所のDX戦略は、長期ビジョン「E-Vision2030」や中期経営計画「E-Plan 2025」の中に組み込まれている。図1のとおり、E-Plan2025はデジタルの力で何を達成するかの具体的な目標を掲げている。
図1：中期経営計画「E-Plan 2025」の基本方針の1つ、経営インフラの高度化/効率化の概要（出典：荏原製作所）拡大画像表示
「経営部門、事業部門、デジタル部門の三位一体でのDXを推進することが重要だ」と小和瀬氏。同社の経営会議でDXの進捗状況を確認する際、DX担当部門がまとめて報告するのではなく、各事業部門がDXの当事者として報告を行う。毎月約2時間かけて開催するSAPのステアリングコミッティ（運営委員会）には、社長が毎回参加して状況を確認しているという。各事業部門から経営トップまで、DXの当事者として取り組んでいるわけだ。
●Next：非定型業務をデジタル化する攻めのDX専門部門
会員登録（無料）が必要です
- 1
- 2
- 3
- 次へ ＞
