[調査・レポート]

2025年2月4日(火)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　LegalOn Technologiesは、ユーザー調査「新リース会計基準対応に関する調査」の結果を発表した。新リース会計基準への対応に携わる担当者500人を対象に、2025年1月6日～7日にインターネットで調査した。

　調査結果では、新リース会計基準が導入されることによる自社への影響について、「とても影響があると思う」（37%）と「少し影響があると思う」（44%）を合わせて、8割（81%）が「影響あり」と回答した（図1）。

図1：新リース会計基準が導入されることによる自社への影響（出典：LegalOn Technologies）
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　対応準備過程での不安については、複数回答で「自社の契約状況がわからず、影響度合いがわからない」が24%でトップだった。一方で、「不安に感じていることはない」とした回答は23%とほぼ同数だった（図2）。

図2：準備過程での不安（出典：LegalOn Technologies）
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　締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約を洗い出すのにかかると想定する期間については、半数以上（58%）が対象となる契約の洗い出しに「3カ月以上の期間が必要」と回答している（図3）。

図3：締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約を洗い出すのにかかると想定する期間（出典：LegalOn Technologies）
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　新リース会計基準は2024年9月13日に公表され、2027年4月1日以降の事業年度から適用が開始される。原則として、すべてのリース取引をオンバランス処理する必要がある。

　従来の日本の会計基準では、ファイナンスリース取引はオンバランス処理されていたが、オペレーティングリース取引はオフバランス処理されていた。新リース会計基準の施行により、オペレーティングリース取引についても、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する必要があり、多くの企業が対応準備に追われている（関連記事：施行迫る「新リース会計基準」、困難な対応を睨んでIT部門が押さえておくこと）。