リコージャパン、PFU製スキャナでAI-OCRを強化した複合機「RICOH IM C」を提供

グループの技術を集結し、中堅・中小企業の業務デジタル化を支援

2025年2月12日(水)愛甲峻（IT Leaders編集部）

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業務デジタル化の進展や改正電子帳簿保存法対応などにより、大量の紙文書を電子化する場面が増えている。しかし、複合機を用いたスキャン業務では、不定形なレシート・領収書や複写紙などの特殊原稿の読み取りに手間がかかっていた。リコーが2025年2月14日から提供するA3フルカラー複合機「RICOH IM C」シリーズの新モデルは、グループ会社で業務用スキャナに強いPFUの用紙搬送技術や、エトリアの画像補正処理技術を搭載し、多種多様な文書をリアルタイムかつ正確にスキャンできるという。リコージャパンは2025年2月3日に説明会を開き、新モデルにおける機能強化の狙いや特徴を説明した。

　リコーが2025年2月14日から提供を開始するA3フルカラー複合機「RICOH IM C6010SD」「RICOH IM C4510SD」「RICOH IM C3010SD」（写真1）は、紙文書の電子化機能を強化した新モデルである。業務用スキャナに強みを持つPFUの用紙搬送技術や、グループ会社のエトリアが提供するAIを活用した画像補正処理やOCR処理技術を新たに搭載している。

　3つのモデルの連続プリント速度（A4ヨコ送り）の印刷速度は、1分あたり60枚、45枚、30枚とそれぞれ異なる。標準価格はC6010SDで310万円（税別）から。

写真1：A3フルカラー複合機「RICOH IM C3010SD」

　機能強化の背景に、企業・団体における複合機のスキャン機能の利用増加がある。リコーの調査では、スキャンの利用枚数が2022年度から2023年度にかけて20％も伸長しているという。こうした変化について、リコージャパンデジタルサービス企画本部オフィスプリンティング事業センターセンター長の三浦克久氏（写真2）は、業務デジタル化の進展や、スキャナ保存を手段の1つに定める改正電子帳簿保存法の影響を指摘した。

　一方で、三浦氏は複合機におけるスキャン業務の障壁として、不定形サイズの原稿や特殊原稿を挙げた。従来、領収書やレシートなどの不定形サイズの原稿や複写紙、カード類などの特殊原稿は、複合機のADF（Automatic Document Feeder：自動原稿送り装置）でまとめてスキャンできず、原稿台から1枚ずつ読み取らざるをえなかった。その割合は平均して文書全体の18％、多様な帳票を扱う流通業や不動産業では4分の1に上る。このことが、リコージャパンが注力する、中堅・中小企業の業務デジタル化を阻む要因になっていたという。