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リコージャパン、PFU製スキャナでAI-OCRを強化した複合機「RICOH IM C」を提供

グループの技術を集結し、中堅・中小企業の業務デジタル化を支援

2025年2月12日(水)愛甲 峻(IT Leaders編集部)

業務デジタル化の進展や改正電子帳簿保存法対応などにより、大量の紙文書を電子化する場面が増えている。しかし、複合機を用いたスキャン業務では、不定形なレシート・領収書や複写紙などの特殊原稿の読み取りに手間がかかっていた。リコーが2025年2月14日から提供するA3フルカラー複合機「RICOH IM C」シリーズの新モデルは、グループ会社で業務用スキャナに強いPFUの用紙搬送技術や、エトリアの画像補正処理技術を搭載し、多種多様な文書をリアルタイムかつ正確にスキャンできるという。リコージャパンは2025年2月3日に説明会を開き、新モデルにおける機能強化の狙いや特徴を説明した。

 リコーが2025年2月14日から提供を開始するA3フルカラー複合機「RICOH IM C6010SD」「RICOH IM C4510SD」「RICOH IM C3010SD」(写真1)は、紙文書の電子化機能を強化した新モデルである。業務用スキャナに強みを持つPFUの用紙搬送技術や、グループ会社のエトリアが提供するAIを活用した画像補正処理やOCR処理技術を新たに搭載している。

 3つのモデルの連続プリント速度(A4ヨコ送り)の印刷速度は、1分あたり60枚、45枚、30枚とそれぞれ異なる。標準価格はC6010SDで310万円(税別)から。

写真1:A3フルカラー複合機「RICOH IM C3010SD」

 機能強化の背景に、企業・団体における複合機のスキャン機能の利用増加がある。リコーの調査では、スキャンの利用枚数が2022年度から2023年度にかけて20%も伸長しているという。こうした変化について、リコージャパン デジタルサービス企画本部 オフィスプリンティング事業センター センター長の三浦克久氏(写真2)は、業務デジタル化の進展や、スキャナ保存を手段の1つに定める改正電子帳簿保存法の影響を指摘した。

 一方で、三浦氏は複合機におけるスキャン業務の障壁として、不定形サイズの原稿や特殊原稿を挙げた。従来、領収書やレシートなどの不定形サイズの原稿や複写紙、カード類などの特殊原稿は、複合機のADF(Automatic Document Feeder:自動原稿送り装置)でまとめてスキャンできず、原稿台から1枚ずつ読み取らざるをえなかった。その割合は平均して文書全体の18%、多様な帳票を扱う流通業や不動産業では4分の1に上る。このことが、リコージャパンが注力する、中堅・中小企業の業務デジタル化を阻む要因になっていたという。

写真2:リコージャパン デジタルサービス企画本部 オフィスプリンティング事業センター センター長の三浦克久氏

 そこで、複合機でも業務用スキャナのように、多種多様な書類に対応したスキャンができるように機能強化を図ったのが同製品だ。なお、製品名の「SD」は「Seamless Digitalization(シームレスなデジタル化)」を意味する。

 機能強化のポイントは2点ある。スキャナ機能の強化と、AIを活用した画像補正処理やOCR処理技術の搭載だ。

●Next:「DXを加速させるゲームチェンジャー」

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