集合住宅の管理事業を営む日本総合住生活（本社：東京都千代田区）は、「SAP ERP」のサポート終了を機に、基幹業務システムの刷新プロジェクトに取り組んでいる。事業特性から要件を検討し、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」への移行を決定。同ERPの導入支援サービス「RISE with SAP」を採用した。アビームコンサルティングが刷新プロジェクトを支援する。SAPジャパンが2025年2月10日に発表した。
日本総合住生活は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が出資する住宅管理会社である。UR賃貸住宅をはじめとする集合住宅の住環境整備・管理のほか、居住者の生活サポート、セーフティネット維持などのライフサポート事業にも携わっている。
同社は、SAPジャパンのERPアプリケーション「SAP ERP」で構築した基幹業務システムがサポート終了を迎えるのを機に、システム刷新プロジェクトに取り組んでいる。アビームコンサルティングの支援の下、顧客の住環境・住生活を守るという事業特性を踏まえ、システム要件として、事業が停止しない／現場業務に混乱が起こらない／現在の業務品質を維持／セキュリティ・ガバナンスの担保／将来にわたる安定したシステム利用を掲げた。
検討の結果、移行方式が確立されており安全な移行が可能なこと、国内に多数の導入事例があること、将来にAIを活用した業務効率化も期待できることから、次期基幹システムとして、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」（画面1）への移行を決定。同ERPの導入支援サービス「RISE with SAP」を採用した。
画面1：クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の画面例（出典：SAPジャパン）拡大画像表示
S/4HANA Cloudによる次期基幹システムの下、デジタル技術やAIを活用した業務プロセスの効率化や中長期的な運用コストの削減を図ると共に、クラウドの特性を生かして事業環境の変化に迅速な対応可能な運用体制を整備していくとしている。
