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2025年5月15日(木)IT Leaders編集部

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　マルチブックは、2027年4月に強制適用が始まる新リース会計基準への円滑な対応を支援するサービス群を提供する。企業がスムーズに移行できるように、新リース会計基準に関するー、適用対象となるリース契約の洗い出し、財務諸表への影響額シミュレーションなどで構成する（図1）。

図1：新リース会計基準への対応支援サービス群の全体像（出典：マルチブック）
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　新リース会計基準アドバイザリーサービスは、会計事務所との連携により、制度理解や対応方法を“よろず相談”形式で支援する。料金（税込み）は、1カ月2時間で、月額5万5000円から。

　契約洗い出しサポートは、各契約が新基準の適用対象か否かを判定する。オプションでレポートを作成する。契約数1000件までで、1回22万円。

　影響額シミュレーションは、5年間にわたる財務諸表への影響を試算する。契約数1000件までで、1回33万円。

　マルチブックはクラウド型のリース管理システム「multibook」を提供している。2025年4月には、新リース会計基準準拠のための機能を追加している（関連記事：クラウドERP「multibook」、新リース会計基準に対応するための機能を2025年4月に提供）。

　新リース会計基準では原則として、すべてのリース取引のオンバランス処理が求められ、会計処理に大きな変更が生じる。財務諸表への影響として、資産と負債が増加する。損益計算書やROA（総資産利益率）などの経営指標にも影響がある

　マルチブックはこのことを受けて、支援サービスの拡充を図っている。同社は、対象企業の多くが自社のリース契約が同基準の適用対象か否かを判断できないなど、制度対応の準備段階で悩みを持っていることを指摘。アドバイザリーを含めた包括的な支援体制が必要として新しいサービスを提供する。