[事例ニュース]

2026年1月29日(木)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　島根県庁は、庁内の220部署が利用する次期財務会計システムを2026年2月に稼働開始する。

　ただし、新システムは現行システムのアップデート版であり、エンドユーザーである職員にとって操作性の問題が残る。現行システムでは、特殊な画面遷移や専門的な用語表記などによって、操作ミスや問い合わせがよく発生していた。また、システム用語と県内の業務用語の間に不一致（例：「検査」と呼んでいる業務が「検収」と表示される）も発生していたが、システムがクラウドサービスなので表示方法や用語の変更ができなかったという。

　業務の生産性や品質にもかかわるこの課題を解決すべく、新システムの利用開始に合わせて、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を導入する。

画面1：「テックタッチ」のリアルタイム操作ガイドの画面例（出典：テックタッチ）
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　DAPは、社内のエンドユーザーが普段利用している業務システム/アプリケーションや、顧客が訪れるサイトなどの画面上に、操作を支援するガイドやヒントをリアルタイムに表示する（画面1）。Webブラウザに専用プラグインをインストールすることで利用できる。対象のシステム/アプリを改修することなく利用できる。

　採用にあたっては、ベンダーに頼らず職員みずからノーコードで操作ガイドを作成・修正できることと、コストがかかっていた解説動画作成や操作研修を代替できることの2点を特に評価したという。

　2026年1月時点でDAPの利用準備が概ね完了している。例えば、物品購入の一連の手続きにおいて、現在の作業段階を可視化する操作ガイドを実装する。これにより、会計事務に不慣れな職員でもマニュアルに頼ることなく業務を遂行できるとしている。