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2026年2月24日(火)神 幸葉（IT Leaders編集部）

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オフィスのエキスパートが考える、AIと経営の関係

　イトーキが、AIを経営の中核に据えたビジネスへの転換を加速させている。同社 代表取締役社長の湊宏司氏（写真1）は、全社的なAIシフトの根底にある考えを次のように説明した。「AIの本質は『時間を買う』ことにある。これまで1年かかっていた作業が四半期でできるようになれば、企業は4倍速でビジネスを動かすことが可能になる」。

写真1：イトーキ 代表取締役社長の湊宏司氏

　2022年3月に代表取締役社長に就任して以来、「的を絞ってから動くのではなく、『構え、撃て、狙え』の精神でスピーディーな変革を進めてきた」と語る湊氏。AI活用に関しても同様のスピード感を持って取り組んでいく考えを示した。

　そんなイトーキが顧客企業のオフィス/ワークプレイス運用を効率化すべく開発したのが「ITOKI OFFICE AI AGENTS」である。このAIエージェント群の活用を通じて、「社内の業務オペレーションと経営におけるAI活用の両輪を回すことで、オフィス環境と働き方の変革を加速させる」（同社）という。

刻々変化するオフィス状況が生むビッグデータを捉える

　働き方や意思決定のプロセスは変革期を迎えている。イトーキによれば、オフィス空間も稼働状況や従業員の働き方に合わせて継続的に最適化されていくようなインテリジェンスな運用が重視され、オフィスへの投資にも明確な費用対効果が求められているという。

　この領域に長年取り組んできたイトーキは、オフィスの利用状況データを基にした働き方ベースのオフィスDXを提案するOffice3.0事業を立ち上げ、さまざまなサービスをローンチしてきた（関連記事：経済学の手法で会議室不足/不満を解消─イトーキ「Reserve Any」のユニークな仕組み）。

　しかし、ハイブリッドワークの時代に、オフィスの運用状況を正確に把握するためのデータ量は急増かつ変化が激しく、人手による分析と意思決定では変化のスピードに追いつくことが困難になっている。例えば、会議室の予約率・実稼働率、フリーアドレス席の着席状況といった空間・設備の利用状況だけでも多岐にわたる。

　同社 常務執行役員 ソリューション事業開発本部 本部長の八木佳子氏（写真2）は、「今、オフィス運用においてデータを解像度高く捉えて分析しようとすると、その複雑さは最大2.7億倍にも達し、もはや人智の及ぶ領域を超えている」と指摘する。

写真2：イトーキ 常務執行役員 ソリューション事業開発本部 本部長の八木佳子氏

　そうした環境変化を捉えて、オフィスを適合させるような仕組みがないと業務の生産性や競争力にはつながらない。八木氏によれば、これまではイトーキがオフィスの専門コンサルタントとして、顧客のオフィスの課題を紐解いて提案を行ってきたが、顧客自身が主体的に取り組まないことにはおぼつかないという。「ここにこそAIの出番があると考えている」（同氏）。

●Next：オフィス運用に特化した新サービス「ITOKI OFFICE AI AGENTS」、AI Readyな経営・組織への転換