[事例ニュース]

千葉興業銀行、店頭でICチップ読み取りによる本人確認を導入、2026年5月から全店展開

マイナンバーカードの電子証明書と申告内容照合の2方式に対応

2026年4月2日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

千葉興業銀行(本店:千葉県千葉市)は2026年4月1日、店頭における新規口座開設時などの本人確認を厳格化することを目的に、本人確認書類のICチップ情報の読み取りを開始すると発表した。2026年3月16日から一部拠点で限定的に運用を始めており、2026年5月から順次全店に展開する。本人確認のためのシステム要素として、キヤノンマーケティングジャパンとプリマジェストが提供する「本人確認支援ソリューション」を利用する。

 千葉興業銀行は、店頭における新規口座開設時などの本人確認を厳格化することを目的に、本人確認書類のICチップ情報の読み取りを開始する(図1)。2026年3月16日から一部拠点で限定的に運用を始めており、2026年5月から順次全店に展開する。

図1:千葉興業銀行が導入する、店頭での本人確認手段(出典:キヤノンマーケティングジャパン、プリマジェスト)
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 本人確認のためのシステム要素として、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とプリマジェストが提供する「本人確認支援ソリューション」を導入した(関連記事銀行など営業店窓口の本人確認をICカードリーダーでデジタル化するSI─キヤノンMJ)。

 営業店の店頭にキヤノンMJのICカードリーダー「ID-MY2」を設置し、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留カード)のICチップを読み取り、本人を確認する(関連記事金融機関の本人認証に特化したカードリーダー、セルフ手続きによる店舗省力化─キヤノンMJ)。

 千葉興業銀行は今回、2種類の本人確認方法を利用する(写真1)。1つは、マイナンバーカード搭載の電子証明書を用いた公的個人認証(JPKI、犯罪収益移転防止法の「ワ」要件)である。サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を利用する。もう1つは、ICチップから読み取った個人情報を申告内容と照らし合わせ、合っているかどうかを確認する方法である。

写真1:千葉興業銀行の店頭窓口での利用イメージ(出典:千葉興業銀行)
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 背景として近年、なりすましや不正口座開設、特殊詐欺などの金融犯罪が増加し、本人確認の厳格化が急務となっている。こうした背景から、犯罪収益移転防止法(犯収法)が改正され、2027年4月からは対面手続きにおいても本人確認書類のICチップ読み取りが義務化される。特に、より厳格な本人確認のため、公的個人認証(JPKI)による本人確認が推奨されている。

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千葉興業銀行 / キヤノンマーケティングジャパン / プリマジェスト / JPKI

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