[新製品・サービス]
銀行など営業店窓口の本人確認をICカードリーダーでデジタル化するSI─キヤノンMJ
2024年11月18日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2024年11月18日、SIサービス「本人確認支援ソリューション」を発表した。銀行などの営業店窓口における本人確認をデジタル化するシステムを、ICカードリーダーやアプリケーションと共にSIサービスとして提供する。同日、ユーザー事例としてみずほ銀行が一部店舗で運用を開始した。価格は個別見積もり。販売目標は2026年までに15社。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「本人確認支援ソリューション」は、銀行などの営業店窓口における本人確認をデジタル化するシステムのSIサービスである。ICカードリーダーやアプリケーションと共に提供する。まずは金融機関（銀行・信用金庫、生命保険会社など）に向けて提供する（図1）。
図1：「本人確認支援ソリューション」の概要と利用イメージ（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
同社のICカードリーダー「ID-MY2」を利用し、そのSDK（iPad/Android/Windowsで動作）を提供する。本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード）のICチップを読み取り、書類の真贋を判定し、本人を確認する（関連記事：金融機関の本人認証に特化したカードリーダー、セルフ手続きによる店舗省力化─キヤノンMJ）。
本人確認の方法として、犯罪収益移転防止法（犯収法）が定める方法のうち、「ヘ」要件（ICチップに格納されている顔画像と撮影画像を照合）と「ワ」要件（マイナンバーカード搭載の電子証明書を用いた公的個人認証）の2つを利用可能である。
顔画像を用いる場合、窓口担当者による目視チェックのほか、顔認証エンジンによる自動照合に対応。公的個人認証（JPKI）では、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を利用する（関連記事：サイバートラスト、WindowsアプリからマイナンバーカードのICチップ情報を読み出し可能に）。
SIサービスとして、後続システムとの連携なども要件に合わせて開発する。ベースとなるアプリケーション（顔認証サービス、公的個人認証サービスを含む）を用意するため、基本的な利用方法の場合、パッケージシステムのように短期導入が可能。ユーザー事例として、みずほ銀行が2024年11月18日に一部店舗で運用を開始した。
