リコージャパン、Difyの小規模向けライセンスを販売

アプリテンプレート9種類を無料提供

2026年6月1日(月)IT Leaders編集部、日川佳三

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リコージャパンは2026年6月1日、生成AIアプリケーション開発ツール「Dify（ディフィ）」の新ライセンス「Dify Essential」および「Dify Standard」の販売を開始した。既存の「Dify Enterprise」より小規模向けのライセンスである。また、同社からDifyライセンスやDify関連サービスを購入したユーザーに向けて、Difyのアプリケーションテンプレートを無料で提供する。

　リコージャパンは、以前より生成AIアプリケーションのノーコード開発ツール「Dify（ディフィ）」（開発元：米LangGenius）の商用版ライセンス「Dify Enterprise」を販売している。Difyを用いると、チャットボットや文章生成など各用途をカバーするAIエージェントのワークフローを、ドラッグ&ドロップなどの簡単な操作で開発できる（図1）。

図1：「Dify Enterprise」の特徴（出典：リコージャパン）
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　今回、商用版ライセンスのラインアップに、小規模なチームに向けた2つのライセンス「Dify Essential」および「Dify Standard」を追加した。「最初は部門単位で活用し、後に活用範囲を全社規模に広げていく」といったように、生成AIとDifyの活用を段階的に拡大するニーズを受けて販売する。

Dify Essential：AI活用のスモールスタートや検証に適したライセンス。部門内の特定業務に向けたAIアプリケーション開発を想定。
Dify Standard：部門単位での本格利用を想定したライセンス。将来的に全社展開を想定したDify Enterpriseライセンスへの移行も可能。

　新ライセンスの販売に合わせ、Difyで利用可能なアプリケーションテンプレートの第一弾9種類（表1）を無料で提供する。リコージャパンによると、国内のグループ社員約3万人が利用可能なDify環境を整備しており、各部門がDify上で約9300の業務アプリケーションを構築。これらのノウハウをもとにアプリケーションテンプレートを作成したという。

表1：Dify向けアプリケーションテンプレート9種の一覧（出典：リコージャパン）
利用用途	テンプレート名	概要
テキスト生成・文章作成	レポート読込提案書自動作成	各種レポート（環境経営レポートなど）を読み込ませ、顧客課題の深堀とソリューション提案書を自動生成
	オファリング提案自動作成	情報収集、SWOT分析、オファリング、商品の紐づけまでを自動化し、提案内容の骨子を作成
	イベント招待メール作成	イベントセミナーの中から顧客の業種、関心事に合わせた最適なセミナーを自動選択し、イベント招待メールを生成
	アンケート自由記述カテゴリー分類	アンケートの自由記述データをカテゴリー毎に自動分類、集計
	アンケート自由記述N1/N全体分析	自由記述のアンケート回答を全体でまとめて分析し、その結果をもとに具体的な改善施策を自動で提案
アイデア創出支援	共創ビジネスアイデア生成	パートナー企業の製品・サービスを入力することで、商談時の話の種となるような共創ビジネス案を提案
アイデア創出支援	顧客課題言語化ツール	顧客企業名とユーザーとの商談履歴を入力すると、課題を可視化
インタビュー・ヒアリング支援	AI顧客インタビュー	商品マーケティングのチューニング向けに、仮想消費者ペルソナへのインタビューで購買行動・課題を引き出すチャットボット
インタビュー・ヒアリング支援	展示会セミナー案内	イベントの課題・テーマに合わせ展示やセミナーとスケジュールを提案

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