ソニーは2008年11月27日、法人向けITソリューションサービス“bit-drive”(ビット・ドライブ)において、新サービス「マネージドイントラネット」の開始を発表した。イントラネット管理におけるコスト削減やセキュリティ強化、業務継続性の確保などの課題に応えるイントラネットのホスティングサービスで、インターネットを介してサービスやアプリケーションを提供する、クラウドサービスとして提供される。提供開始時期は12月下旬の予定。
ソニーの「マネージドイントラネット」では、仮想化技術により構築したbit-driveデータセンターのホスティングサーバーと顧客のイントラネットをVPNで接続することにより、社内サーバーを安心かつ便利な状態でデータセンターにホスティングできるようになる。
ホスティング部分には、ネットアップのストレージ仮想化技術、およびヴイエムウェアのサーバー仮想化技術を採用し、快適な環境を、中堅・中小企業のシステム規模に見合った価格で提供する。ディスクの増強やサーバーの追加など、システムのすばやい拡張にも対応している。
価格は、基本利用料が3万円/月(税別)から、拠点追加料が7000円/月(税別)から。初期費用は、サーバー設定料が6万円(税別)から、ルーター設置料が5万3000円(税別)から。
同サービスで提供されるアプリケーションは以下のとおり。ラインアップはサービスの開始後、随時追加される予定。
<基本アプリケーション>
- Webサーバー
- メールサーバー
- Proxyサーバー
- DNSサーバー
<オプション>(サービス開始と同時にリリース)
- コンテンツフィルター(提供:アルプス システム インテグレーション〈ALSI〉)
- ウィルスチェック/スパムチェック(提供:シマンテック)
- メールアーカイブ(提供:デジタルアーツ)
- リモートアクセス(ソニー独自開発)
(サービス開始以降順次リリース予定)
- 基幹系パッケージ(提供:オービックビジネスコンサルタント〈OBC〉)
- PC資産管理(提供:クオリティ)
- グループウェア(提供:ネオジャパン)
また、bit-drive独自のマネージメントツールもあわせて提供。同ツールでは、ホスティングサーバー、顧客の各拠点内に設置されたルーター、ネットワーク、アプリケーション、ログデータなどを一元的に管理できる。顧客側でシステムのモニタリングや管理を効率化すると同時に、認証の統一やパスワードポリシー、システムログやアクセスログの集約と保管により、内部統制にも貢献が可能。
さらに同社ではサービス専用の拠点ルーターとして、冗長化やセキュリティ、省電力性能に優れたマネージドルーター“DigitalGate”「DG-X1000」を開発。3つのギガビットEthernetポートを装備し、CPUには米インテルのQuick Assist Technologyを搭載した統合型CPU(EP80579)を世界で初めて採用。顧客の各拠点に設置することで、高速かつセキュアなVPNの活用が可能となる。冗長化機能のほか、未登録PCのイントラネットへの接続を制限する機能や、異常トラフィックの発生を検知し、管理者への通知および通信の制限などを行う機能も備えている。
加えて同サービスでは、仮想化されたホスティングサーバーと新開発マネージドルーターDigitalGateにより、同社従来サービスと比べ約60%の消費電力を削減したほか、消費される電力量に相当するグリーン電力証書の購入をbit-driveが仲介する仕組みを備え、環境対策、CSR(Corporate Social Responsibility)活動を積極的に支援。環境対策に貢献する顧客の新しい発想を提案する。
「マネージドイントラネット」を通じてbit-driveでは、中堅・中小企業におけるイントラネットの効率的な運用・管理をサポートしていく。
ソニーbit-driveインフォメーションセンター
http://www.bit-drive.ne.jp/