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[新製品・サービス]

マイクロソフト、SaaS「Microsoft Online Services」を2009年4月から国内提供

情報共有/協同作業向けの「本格的サービス」

2009年4月14日(火)IT Leaders編集部

「その辺のオンラインサービスとは違う。稼働率保証もある本格的なサービスだ」。マイクロソフトは米国で提供中のSaaS「Microsoft Online Services」を、日本でも2009年4月から提供すると発表した。

 Exchange(メールや予定表)、Office SharePoint(ファイル共有や掲示板)、Office Communications(インスタントメッセージや在籍情報)、Office Live Meeting(Web会議)の4つのサービスで、これらの統合版として「Microsoft Business Productivity Online Suite (BPOS)」も用意した。

 運用形態として、マルチテナント型のStandardと、シングルテナント型のDedicatedを選択できる。後者はホスティングに近い形態で、「専用回線の利用や独自プログラムを追加できるなどカスタマイズの自由度が高い」(同社)。主に大規模ユーザー向けだ。前者は一般のSaaSに近く、「費用対効果や立ち上げの早さの面で、日本ではこちらがメインになる」(同)。利用形態でも、Outlookのような専用ソフトを使うタイプと、Webブラウザだけを使うタイプを用意した。ユーザー当たり5GBを割り当てる前者が標準構成である(後者は500MB)。

 日本での利用料金は未定だが、米国ではExchange単体が10ドル、SharePointが7.25ドル、BPOSが15ドルなど(いずれも月額)。「日本ではBPOSを1500円から1600円にしたい。3月中旬に決定する」(同社)予定だ。数量割引も用意する。見逃せないのが月間稼働率99.9%を保証すること。下回った場合、99%以上が25%、95%以上が50%、そして95%を切ると100%の料金を返還する(計画停止時間は除く)。

 なお発表会では、コカ・コーラやオートデスク、エナジャイザー、エディバウアーなど、同サービスの米国におけるユーザー名を公表した。

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マイクロソフト、SaaS「Microsoft Online Services」を2009年4月から国内提供「その辺のオンラインサービスとは違う。稼働率保証もある本格的なサービスだ」。マイクロソフトは米国で提供中のSaaS「Microsoft Online Services」を、日本でも2009年4月から提供すると発表した。

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