[製品サーベイ]

2010年8月11日(水)鳥越 武史（IT Leaders編集部）

リスト

　2009年に発生した個人情報漏洩件数は、2008年から166件増加して1539件となり過去最高に──。NPO法人である日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が、明るみになった情報漏えい事故を集計した結果だ。機密情報の流出を防ぐ手段には、暗号化や外部記憶媒体の使用禁止の徹底などがある。だが、管理を厳格にしようと規制を強化すれば、通常のデータのやりとりも制限されるなど業務の生産性低下につながりかねない。

　いかに生産性を低下させずに機密情報の漏洩を防ぐか。そこで注目が集まっているのが、情報の中身を解析し、機密情報のみの社外流出を防ぐDLP（Data Loss Prevention）製品である。

　DLPは、機密情報を「自動認識」することに特徴がある。コンテンツ解析機能を利用して社内に存在する機密情報を抽出。メールで外部に送信されようとしているといった場合に事前設定したポリシーに基づいて送信のブロックや機密フォルダへの移動といった制御を施し、社外への漏洩を防ぐ。

　管理サーバーに登録したポリシーに基づいて、クライアント端末に導入したエージェント（常駐プログラム）などがデータ送信の阻止や警告の表示といった制御を担う。管理サーバーには、どのユーザーが機密情報を送信しようとしたかといったインシデント情報をログとして保管する。各種の制御情報は管理サーバーやエージェントに保管し、当該ファイルには変更を加えない。