日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）は、IBMのグループウェア「Lotus Notes / Domino」を使用している顧客向けに、訴訟におけるeDiscovery（電子証拠開示）において、必要と予想される電子証拠の保管や抽出を行うシステム構築のためのハードウェア、ソフトウェアおよびその導入サービスをあらかじめ組み合わせることにより、短期間かつ低価格でシステムの利用を可能にしたアプライアンス製品「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」を同日より提供すると発表した。
「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」は、あらかじめeDiscoveryに必要な製品をパッケージ化することで、個別に購入する従来と比較して、約2割引きになり、かつ従来に比べ約半分の期間でシステムを構築できる。また、2011年の3月末までは、約4割引きの価格で提供するキャンペーンも開始する。
電子証拠開示とは、電子情報を対象とした、米国の民事訴訟における証拠開示手続きである。米国の民事訴訟では、原告・被告ともに訴訟の当事者が、電子メールや設計図面といった、電子情報を含む関連文書や資料などの情報を互いに開示する義務があり、事件の当事者は、関連しうるすべての電子情報を保管しておく必要がある。
しかしその情報量は膨大で、手動での管理は不可能である。また、電子証拠開示で要求される80％の情報は電子メールと言われているが、通常企業におけるメールの管理は個人まかせで、その管理は特に困難である。対応を怠り、期限までに対象データを提出できない場合、制裁の対象となることから、米国を始め、グローバルに展開する日本企業においても、平時から電子証拠開示へどう取り組むかが、大きな課題となっている。
「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」は、Lotus Notesをメールシステムとして利用する顧客を対象に、最短15日間で電子証拠開示対応に向けて、想定されうる電子証拠の保管や抽出のためのシステム構築が可能である。必要なソフトウェアとアーカイブ専用ストレージ、サーバー、テープ装置などが最適化された状態で1つの筺体にあらかじめ組み込まれ、顧客の環境での設置と接続、テストも含めて提供される。
「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」の特徴は次のとおり。
- ユーザーが意識することなく、メールの重複を排除しながら、メールを自動的にアーカイブするため、通常のアーカイブと比較して、最大8割のストレージ・コストを削減できる。
- 保管先のストレージは、改ざん防止や暗号化などのセキュリティ機能を備えている。
- 訴訟単位で関連するメールを紐付け、必要に応じて様々な条件で検索することが可能なため、求められた情報を正確かつ迅速に抽出できる。
対象メール・ユーザー数が1000名の場合の「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアン」（ミドルウェア、サーバー、ストレージとサービスを含む）の提供価格（税抜）は次のとおり。
「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアン」は、6656万1000円。
「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス・キャンペーン」は、4138万5000円。
期間は、2010年10月14日～2011年3月31日まで。
「Lotus Notesユーザー向けeDiscovery対応アプライアンス」
http://www.ibm.com/software/jp/data/archive/appliance.html
