Amazon EC2（仮想サーバー）やAmazon S3（ストレージ）などのクラウドサービスを手がける米アマゾンウェブサービス（AWS）は2011年3月2日、日本国内のデータセンター（DC）「東京リージョン」を開設した。北米（バージニア州およびカリフォルニア州）、EU（アイルランド）、シンガポールに次ぐ、同社にとって第5の拠点となる。具体的な場所や規模については公表していない。
米国のDC経由で同社のサービスをすでに使っているユーザーは少なくないが、東京リージョンに切り替えることで何が変わるのか。AWSでシニアバイスプレジデントを務めるアンディ・ジャシー氏は「ほとんどのインスタンスにおけるネットワーク遅延がミリ秒単位に収まり、多様なアプリケーションをストレスなく使える」ことを第1に挙げる。
データを日本国内に置ける安心感も大きい。海外ベンダーのクラウドを利用する場合、データの具体的な保存場所がしばしば問題視されてきた。国外のDCにデータを預けるとなると、米国のPATRIOT Act（愛国者法）をはじめDCがある当該国の法的規制を受ける可能性があるためだ。こうした懸念が払拭される。
稼働率保証については、ワールドワイドで同一だ。例えばEC2の場合、SLA（サービスレベルアグリーメント）としては稼働率99.95％を保証する。それを下回ればペナルティを支払うが、「すでに多くのノウハウを蓄積しており、実際にはかなり高い水準で運用できていると自負している」（ジャシー氏）。
サービスメニューはEC2やS3をはじめ、Amazon Elastic Block Store （EBS）、Amazon SimpleDB、Amazon Relational Database Service （RDS）など当初は11のサービスからスタートする。 （川上）
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