表記の不統一や入力ミスの累積、それらに対処すべき管理部門の不在──。企業が保有するデータの品質が一向に高まらない背景にはさまざまな理由が絡んでいる。いくら最新のITを導入しても、すべての基礎となるデータの質が低ければ、間違った経営判断をしかねない。
表記の不統一や入力ミスの累積、それらに対処すべき管理部門の不在──。企業が保有するデータの品質が一向に高まらない背景にはさまざまな理由が絡んでいる。いくら最新のITを導入しても、すべての基礎となるデータの質が低ければ、間違った経営判断をしかねない。
このような状況を打開しようと、「データ品質の維持/向上」を目的に、2011年4月18日に発足したのが「日本データマネジメント・コンソーシアム」（JDMC）である。発起人役となったのはITベンダーやユーザー企業など十数社。データマネジメントの普及と、企業におけるデータの活用促進を支援するのが設立の主な狙いだ。
JDMCの活動内容は、(1)データマネジメント実践に関する調査/研究と、(2)啓発/普及である。
(1)は具体的に、関連するIT製品/サービスの情報収集、マスターデータや非構造化データなどの管理手法の確立、BIやDWH、イベントログやRFIDの利活用方法などを考察する。人材育成や組織の在り方についても提言し、現状の課題解決を支援する。
業界団体への働きかけも行う。データマネジメントは自社に留まらず、企業が属する業界や行政機関が有するデータの影響を受けることとなる。そこで、これら団体とデータの運用について協業を進めるほか、海外の関連組織との連携も視野に入れる。
(2)は国内企業の取り組み状況を把握するための実態調査や、実務者や経営層向けのセミナーを開催する。データマネジメントや情報活用を実践する優良企業への表彰制度も設ける。
現在までの会員企業は、日本IBMや日本オラクル、NEC、日立製作所、富士通などのITベンダーと、アスクル、カシオ計算機、協和発酵キリン、大成ロテックといったユーザー企業など。JDMCは今後も多くの参加企業を求めていく考えだ。なお、会員費はベンダーの場合1社あたり年間20万円から。ユーザー企業は無償となる。
