国内企業におけるデータ管理の実態を探るため、日本データマネジメント・コンソーシアムはユーザー企業を対象に調査を実施した。データマネジメントを実践する上での課題や管理する組織と人材の現状、データ分析やビッグデータに対する取り組み姿勢などを聞いた。本稿ではその調査結果を紹介する。
「戦略上、ビッグデータは極めて重要。最優先で取り組む」との回答は17.5%。「経営層や事業責任者がコストをかけてデータを管理する必要があると考えている」のは50%強。こうした前向きの回答の一方で、マスターデータの一元管理に関しては社員マスターでさえ実施できているのは75.6%。データ連携では「連結子会社も含め必要なシステム間のデータ連携基盤を整備済み」がわずか7.5%など、遅れも目立つ─。
データマネジメントの普及・啓蒙に携わる日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)が、2012年12月から2013年2月にかけて本誌読者などを対象に実施した調査結果だ。経営・事業とITの融合が進む中、企業におけるデータマネジメントの実態はどうなのか。調査結果の抜粋を報告する。
関心集めるビッグデータ
要員確保に課題も
まず、データに関わるトピックとして関心を集める「ビッグデータ」の調査結果から見ていこう。
ビッグデータに対する姿勢を聞いた結果が図1だ。「経営や事業戦略上、極めて重要であり、最優先で取り組むべきテーマの1つ」との回答が17.5%だったのに対し、「ビッグデータを云々する前に、通常規模のデータの利活用に取り組むべき」は2倍以上の39.7%を占めた。「Web事業者や通信、金融業界向けの話」(10.3%)や「ベンダーなどが話題を盛り上げているだけ」(4.6%)のように、ビッグデータは自社と無関係とする回答も少なくなかった。多くの企業が、冷静にビッグデータを捉えていることが分かる。
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