2020年を見据えた「グローバル企業のIT戦略」を取り上げる本連載。IT戦略における日本と世界の差異を見極めるための観点として、第1回はクラウド市場(マーケット)を取り上げた。その他の観点には、「スケールの差」や「ITのとらえ方の違い」「専門性への取り組み」「国民性」「組織」などがある。今回は日本と海外の間にある「スケールの差」を考えてみる。端的に言えば、そこには極端なほどに異なる規模感が存在する。
スケールの差に触れる前に、今一度、グローバル企業の定義を考えてみたい。国家が経済成長するためには、「人口」「技術」「貯蓄」「起業家精神」そして「何かが欠乏していること」の5つの要素が必要だとされる。企業も同様に、成長のための原動力は、「人」「もの」「金」「起業家精神」と「何かが欠乏していること」である。最初の4つは容易に思いつくが、最後の1つが厄介だ。
海外の企業は、最後の「欠乏しているものは何か?」を模索するためにグローバル化を目指している。そのために、英語を公用語とし、多国籍でビジネスを展開し、多国籍の社員を採用し、社員をバイリンガルになるよう教育し、M&A(企業の統合・買収)などを実施するのに十分な資金力を得ようとする。これらに加えて彼らが必要としているのが次世代に向けたIT戦略である。
この次世代に向けたIT戦略において、日本と海外の取り組み姿勢の違いが、しばしば話題に上る。その要因の一つが、今回取り上げる「スケールの差」であることは間違いない。以下では、(1)IT投資とデータセンターの規模、(2)仮想マシンの数、(3)クラウド導入率、(4)コスト削減の感覚、(5)企業数の5項目をみてみよう。
(1)IT投資とデータセンターの規模の差
米Googleが持つIT資産(サーバー資産)をご存じだろうか?公表されているデータによると、129億1200万ドルであり、1ドル=100円で換算すれば、1兆2912億円にもなる。四半期に、その1割以上に相当する、16億1100万ドル(1611億円)を買い足している。
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