[事例ニュース]
食品加工会社のフードプロセス、外国人労働者の就労資格確認を自動化、月100時間を削減
2025年10月27日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三
食品加工事業や人材派遣事業を展開するフードプロセス（本社：大阪市港区）は、外国人労働者の就労資格の検証を自動化する、Liquidの外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」を導入する。月平均100回程度対面で行ってきた在留カードの情報収集や失効確認の業務がなくなることで、月平均100時間の業務削減につながる。Liquidが2025年10月23日に発表した。
食品加工事業や人材派遣事業を営むフードプロセスでは、食品加工の現場に約1000人の外国人労働者が在籍している。外国人労働者を雇用する企業は就労資格の確認が必要で、各工場の管理者が外国人労働者一人ひとりと対面で行っていたが、これが労使双方にとって負担になっていた。就労資格の確認件数は、月平均100回を超えていたという。
図1：GPASSによる就労管理のイメージ（出典：Liquid）拡大画像表示
この課題を解決するため、就労資格管理を電子化・自動化する、Liquid（リキッド）の外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」の導入を決定した。事前の本人確認、在留カードの真贋確認、在留カードの情報確認（在留資格、就労制限の有無、有効期限など）を自動化することで、管理者と外国人労働者の負担が減る（図1）。
在留カードの有効/失効を確認する業務もなくなる。これまで、出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」を基にマニュアルで確認していたが、GPASSの導入によってその作業が不要になる。GPASSは、在留カードの失効情報照会を継続的に実施し、結果を提供する。これらにより、フードプロセスは、月平均100時間の業務削減を見込む。
GPASSには、出勤時の顔認証機能も備わっている。労働者は出勤時に、在留カードで身元を確認した本人であるかを確認する。タブレットによる運用で、管理者の立ち会いが不要で、なりすましの不正を防ぐ（写真1）。
写真1：出退勤時に「GPASS」で顔認証するイメージ（出典：Liquid）拡大画像表示
