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CTC、AIエージェントのビジュアル開発ツール「Dify Enterprise」を販売

2025年10月24日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2025年10月24日、AIエージェントのビジュアル開発ツール「Dify Enterprise」(開発元:米LangGenius)を販売すると発表した。プログラミング知識がなくてもAIエージェントを開発できるDifyの商用版で、チーム開発に適した機能を備える。

 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が販売する「Dify(ディフィ)Enterprise」は、米LangGeniusが開発・提供するAIエージェントのビジュアル開発ツール「Dify」の商用版である。Difyは、チャットボットや文章生成などのAIエージェントのワークフローを、プログラミング知識を必要とせず、ドラッグ&ドロップ操作で開発できる(画面1)。

画面1:AIエージェントのビジュアル開発ツール「Dify Enterprise」の画面(出典:伊藤忠テクノソリューションズ)
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 社内マニュアルや規定などの文書ファイルを読み込み、これらをナレッジにしてLLMに検索・参照させるRAG(検索拡張生成)構成が可能。プラグインやMCP(Model Context Protocol)クライアントを介して外部システムと連携した処理も実行できる。

 Dify Enterpriseは、無料のコミュニティ版に各種の機能強化・サポートが付く商用版である。組織・チームでAIエージェントを構築・更新することを前提としており、ユーザーごとの権限設定やSSO(シングルサインオン)による認証連携の仕組みを備えている。

 商用版は、社内システムとの連携ツールや利用状況のログ分析などの機能も備えている。「社内業務の自動化や、顧客対応チャットボットの本番運用など、企業システムと連携したAIエージェントの導入に向く」(CTC)としている。

 CTCは、Dify Enterpriseの販売開始に合わせて、AIエージェントの構築や導入後の運用を支援するSIサービスを提供する。また、データとAIの活用を一貫して支援するSIサービス群を「Data&AI Offering Suite」として体系化している。以下の3系統のサービスを提供する(図1)。

  • 課題解決アプローチ:CTCの知見を標準化した、法務、人事、監査、製造、営業など各業務をカバーするAIエージェントの提供
  • AI導入支援サービス:AIエージェントの活用を前提に、現状の業務プロセスを再設計し、本番運用までを支援を提供
  • データ&AI基盤:既存システムやクラウドに散在するデータを統合するデータ基盤の構築
図1:データとAIの活用を一貫して支援するサービス群「Data&AI Offering Suite」の概要(出典:伊藤忠テクノソリューションズ)
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