矢野経済研究所は2014年2月5日、事業継続/防災ソリューションの市場規模を発表した。2011年、2012年の売上高と2013年度の見込み値、2018年度までの予測値を公開した。
2013年度の売上高は2046億円で、前年度に比べて3.4%増となった。2011年度の売上高は1876億円（前年度比4.3%増）、2012年度の売上高は1979億円（前年度比5.5%増）で、2011年度から2013年度までの市場の年平均成長率は4.4%だった。
2011年3月に起きた東日本大震災の影響により、企業規模や業種を問わず、事業継続/防災対策に取り組む企業が増加したことが市場の成長に寄与している。基幹系システム向けのDRサイトをクラウドを使って構築するケースも増加。市場の成長を後押しする。
2014年度以降、市場の伸びは鈍化すると予測。2018年度の売上高は2234億円で、2011年度から2018年度までの市場の年平均成長率は2.5%に留まる。
同社では、主だった企業が2013年度までに対策を完了し、東日本大震災以降、時間経過とともに災害に対する危機意識が薄れていることが鈍化の原因と分析する。クラウドを活用したサービスの単価が下落した点も影響すると見ている。
ただし、災害に備えて継続的に訓練したり、事業継続計画を見直したりする企業や自治体がいることから、事業継続/防災ソリューションの需要は安定的に発生すると予測する。
なお、ここで言う「事業継続ソリューション」とは、事業継続計画（BCP）の策定を支援するサービス、計画を継続的に運用するための教育や訓練、運用や管理の仕組みを提供するサービスなどを含む。「防災ソリューション」とは、防災対策業務、消防業務を支援するシステム、情報を伝達するための無線システム、従業員や職員などの安否を確認するシステムなどを含む。
