ハワイ州観光局は、日本人を対象にクロスメディア・プロモーションを実施するための新システムを導入する。2014年5月2日、日本IBMが発表した。
ハワイ州を訪れる旅行者は1年に820万人に上る。その約18.5％にあたる約152万人は、日本からの旅行者だ。ハワイ州観光局は、さらに多くの日本人旅行者を誘致するため、ハワイを一度も訪れたことがない旅行者への働きかけや州内各島のブランディングといったマーケティング施策を推進している。
今回のシステム導入は、こうした取り組みの一環である。オンライン/オフライン双方のメディアを駆使してハワイに関心を持つ日本人と継続的な関係を築き、訪問意欲を高めることを狙う。
メールやSNS、旅行専門サイト、オフラインイベントといった複数のチャネルで収集するアンケート回答などの旅行者情報を、新システムに集約。プロモーション企画の立案に生かしていく。新システムは、個人の嗜好に合わせたメールの作成・送信のほか、キャンペーンの効果測定といった機能を実装する予定だ。日本IBMのキャンペーンマネジメント製品を採用し、同社が運営するパブリック・クラウド上に構築する。
| 【プロジェクトの概要】 | |
| ユーザー名 | ハワイ州観光局 |
| 業種 | 政府機関 |
| 導入システム | キャンペーンマネジメント |
| 導入目的 | 日本人旅行者の誘致 |
| 導入時期 | ─ |
| 主な利用製品 | 「IBM Campaign」 |
