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[データマネジメント2015]

2015年5月11日(月)

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データ活用までの最大の“難所”は
膨大で混沌としたデータの整理と統合

　「データにまつわる問題は非常に厄介なもの。IT部門でもSIerでも、その解決は一筋縄にいかないと痛切に感じている」──丹下氏は開口一番、こう語った。事実、MDM（マスターデータ管理）の困難さはよく知られるところで、うまくいっている事例は非常に少ないとも言われている。問題意識をもって取り組み始めたはいいが、厚い壁に阻まれる企業がことのほか多いのだ。

アグラ株式会社 代表取締役 丹下 博氏

　“21世紀の石油”とも例えられるデータ。石油が産業の歴史を大きく変えたのは、発掘技術よりもむしろ、精製技術のおかげだ。「同じことがデータにも当てはまる。利活用の対象とするデータがきちんと整理・統合されていなければ何も始まらない。その認識がなければ、ビッグデータへの期待も夢物語に終わってしまう」（丹下氏）。ここに強い問題意識を持ち、「データを経営資源に変える」ことを最大のミッションに2008年に設立された専業ベンダーがアグラである。

　サーバーやPC、データベース、ネットワーク、各種のミドルウェアやアプリケーション…。企業ITを構成する要素技術がすさまじい勢いで進歩する中で、企業はビジネスの合理化や増力化を念頭に次々とシステムを開発してきた。もっとも、それがいわゆる“サイロ”の乱立を招き、データがあちこちに散在する状況を生み出してしまった。

　意思決定の判断材料にデータを活かそうと思ったところで、どんなデータがどこにストアされているか不明確。何とか寄せ集めて処理を施そうとしても、形式や粒度がバラバラで簡単には扱えない。本来は同じ意味のデータでありながら、システムによって呼称がまちまちで混乱を招いてしまう──。現実に、よくある問題だ。

　企業はデータの調査を皮切りに、クレンジングや名寄せ、マスター統合といったことに多くの手間をかけざるを得ない。時に人海戦術となり、スキルは属人化する。総じて疲弊感を伴う作業となり、データの高度な利活用というゴールは遠のいていってしまう。「せっかく多くのデータを保有しながら、価値に繋げられていないのが最大の問題」と丹下氏は指摘する。

餅は餅屋でプロに任せるのが得策
独自のツールとノウハウで臨む

　カオスとも言える状態から“使えるデータ”に整理・統合することを「データ開発」とし、アウトソーシングとして一手に引き受けるのがアグラのビジネスだ。丹下氏は「『餅は餅屋』。データに関する事柄はすべて、技術とノウハウを持った専門家に“投げて”もらった方が解決が早い。それはこれまでの実績からも明らかです」と会場に訴えかけた。

　無論、アグラが顧客に代わって労働集約型で対処するという話ではない。データマネジメントに関わる同社のノウハウを実装した独自のツール「AGRA®」や、それをベースとするアジャイル開発手法などを組み合わせ、極めて効率的なアプローチを採る。

　AGRA®の基本的な考え方は、欲しい情報、つまりデータをどう見たいかを「AGRA®モデル」で表わしそれを一元管理、マッピングしておくことで、データ活用のスピードを上げるというものである。モデルと物理データをマッピングし、モデルからデータ検索を可能にする技術は、同社が特許を有する独自のものだ。

　実際の生データを見ながらフィット＆ギャップで素早く作業を進められることが大きな強みになっている。マスター統合することなく、シミュレーションをベースにデータ調査とデータ設計を同時並行に進めるのが特長。一連の過程において、既存システムの変更や事前のデータ設計、プログラム開発は不要だ。

　加えて同社は、業種や業務ごとに標準化されたデータモデルを用意しており、これを1つのひな形としてマッピングを図り、議論を重ねることで、より効率的に開発を進めることができる。例えば、製造、金融、流通における管理会計や日次シミュレーションなどのモデルがすでに提供されている。

　「ユーザーを煩雑なデータ開発から解放するのが当社の最大のミッション。社内の貴重な人的リソースは、データ開発ではなく“データ活用”にこそ投入すべきです。つまり『どうなっているんだ？』から『どうするんだ？』にこそ時間を使うという事です。データを、経営の意思決定に役立てる、ヒト・モノ・カネにつぐ『第四の経営資源』に変えます。当社のアウトソーシングサービスを活用していただければ、結果的に、期間もコストも大幅に縮小できると自負しています」（同）。

今あるデータをそのまま渡すだけ
データ開発を完全委託

　丹下氏は、実際にAGRA®が採用されているいくつかの企業の事例を紹介した。その1つが、大手SIerである日立ソリューションズのケース。同社はグループ9社の統合に際し、各社のデータの整合性がとれないなどの問題を抱えていた。そこで、データ開発の過程をすべてアグラに委託。生データ（CSV形式）をそのまま渡し、その後は両社のミーティングの場でAGRAの画面を見ながら内容を詰めていくことで、膨大なデータの統合をつつがなく完遂できたという。「経験上、To-Beを机上で議論するのではなく、As-Isのデータをそのまま預けてもらった方が速く、うまくいきます」と丹下氏は話す。

　AGRA®を使ったデータ開発では、最初の調査の段階から同社が手がけ、そこでシミュレーション環境を作る。“現物ベース”の検討が、進路をぶらさない効果を生み、多くのケースでは3カ月程度の期間があればデータを統合できるという。「このやり方こそが、データ開発の唯一の成功の道ではないかと思っている。データ開発の問題をクリアすることが企業の競争力に直結します。皆さんと一緒にメソッドに磨きをかけ、より良い結果を出し続けていきたいと切に願っています」──丹下氏は会場に訴えかけ、熱弁を締めくくった。

●お問い合わせ先

アグラ株式会社
http://www.agra-japan.com/

電話: 03-6457-8108
E-mail: markeing@agra-japan.com