多くのオープンソースプロジェクトを運営する非営利団体の米Linux Foundationは2016年2月9日（現地時間）、新たに設立されたブロックチェーンの標準化プロジェクト「Hyperledger Project」の創設メンバー30社を発表した。日本からは富士通、NEC、日立製作所、NTTデータのIT大手4社が参画している。
Hyperledger（ハイパーレジャー）は、ビットコインで用いられたピアツーピアの分散処理、データ管理技術であるブロックチェーンの標準化プロジェクト。ブロックチェーンは、分散型の台帳（Ledger）技術とも呼ばれる。
巨大システムを使用せずに高信頼の処理、管理を実現するものとして注目を集めており、大手金融機関によるブロックチェーン・コンソーシアムには、三菱UFJフィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループなど日本のメガバンクも加盟している。
ブロックチェーン技術は、金融だけでなく様々な分野での商取引やIoT（Internet of Things）への適用が検討されており、Hyperledgerには金融機関、金融インフラ系企業のほか、多くのITベンダーが参画している。また、ブロックチェーン・コンソーシアムを立ち上げたブロックチェーン技術のスタートアップ企業である米R3も参画を表明している。日本からの参画は、富士通、NEC、日立製作所、NTTデータの4社。
その他の参画企業は、ABN AMRO、Accenture、ANZ Bank、Blockchain、BNY Mellon、Calastone、Cisco Systems、CLS、CME Group、ConsenSys、Credits、The Depository Trust & Clearing Corporation (DTCC)、Deutsche Börse Group、Digital Asset Holdings、Guardtime、IBM、Intel、IntellectEU、J.P.Morgan、Red Hat、State Street、SWIFT、Symbiont、VMware、Wells Fargo。
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