仮想通貨のビットコイン―マウントゴックスの破産により一時ネガティブなイメージがついたものの、取引量は2016年以降急速に伸びており、国内取引所の数も2桁を数えている。安全といわれるビットコインだが、マネーロンダリングに使われる可能性は依然として大きく、国も法改正などで犯罪への利用を防止しようと動いている。そのような流れの中で、ネットパトロールでお馴染みのイー・ガーディアンが、仮想通貨向けの「ビットコイン本人認証サービス」を開始した。同サービスの責任者である佐伯朋嗣取締役に、サービスの内容とビットコイン市場の現在を聞いた。
法改正に合わせて本人認証サービスを開始
営業部・情報システム部掌握の佐伯朋嗣取締役はイー・ガーディアンが持つ豊富なリソースが新サービス立ち上げに貢献したことを説明した―ビットコインは、改ざんができないセキュリティの高さが特徴といわれているが
ブロックチェーン技術に支えられたビットコインは、個人情報をやりとりするためには強固で、改ざんが行えない仕組みと言われている。技術的なリスクは低い代わりに、ウェブで取引が完結するため、容易に参加できてしまい、どこの誰が使うかわからないというリスクがある。そこが今注目されているポイントだ。
―ビットコイン本人認証サービス開始の経緯は
2016年に、資金決済法と犯罪収益移転防止法（犯収法）について、仮想通貨を対象とした法改正が成立したことが大きなきっかけとなっている。改正資金決済法の成立により、ビットコインなどの仮想通貨交換事業者にも犯収法の特定事業者として取引の相手が誰であるか確認することが義務付けられた。この改正案施行が2017年4月ということになったので、新サービスを仮想通貨の取引所向けサービスとして開始することにした。
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