日立システムズと日立システムズフィールドサービスは2017年4月13日、企業の現場業務のデジタル化を支援するサービスを開始すると発表した。第1弾として製造業を対象に「統合資産管理サービス 金型管理モデル」を発売した。
日立システムズフィールドサービスは、日立システムズグループの日立システムズ・テクノサービスがフィールドサービス事業強化のため日立システムズファシリティサービスの全事業を譲り受け、2017年4月1日に社名変更して誕生している。
今回の発表は、日立システムズフィールドサービスを中心とした日立システムズグループの全国のサービス拠点のエンジニアを活用し、企業の現場業務のデジタル化を支援するというもの。
第1弾となる「統合資産管理サービス 金型管理モデル」は、製造業向けに、資産管理ルールの見直し支援や工場や倉庫などに点在する金型などの固定資産の実棚卸しの代行、台帳の整備など、資産の正確な把握と維持を支援する。金型などの固定資産を正確に把握できるようになるほか、資産管理の効率化や固定資産税の適正化を図れる。
具体的には、全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、ユーザーの現場で各種資産に対する現物確認や管理ラベルの貼り付け、棚卸し作業や資産台帳の整備（現物確認した上でデータの登録・追加・削除を実施）などの業務を代行し、正確な資産の把握・管理を支援する。
属人性を排除するため、第3者である同社担当者がユーザーと一緒に資産管理ルール（資産管理ラベルの貼り付け位置、手順など）の見直しをするとともに、カラーコード（色の配列によってバーコードやICタグを代替できる認識技術）やRFIDなどのIT技術の活用によって、複数資産の一括読み取りを可能にしたり、データと現物との照合・データ更新を自動化したりするなど、管理プロセスを効率化する。
棚卸し作業と同時に、操業に必要な設備と不要な設備に分類するルール作成や保全計画管理などの業務支援もサービスとして提供可能だ。ニーズに応じて、設備資産管理システムや遠隔監視システムの導入・運用・保守、データ分析、レポーティングまで支援することもできる。
統合資産管理サービス 金型管理モデルの価格は、個別見積になる。両社は、2020年までに統合資産管理サービス全体で累計200億円の販売を目標にする。
