日本マイクロソフトは2018年8月8日、旧バージョンのWindows Server/SQL ServerをAzureを中心とした最新環境に移行する支援の一貫として、日本マイクロソフトのパートナー企業をユーザー企業に紹介する組織「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を同日付けで設立したと発表した。2019年8月8日時点で57社のパートナーと連携している。
サーバーOSのWindows Server 2008は、2020年1月14日にサポートが切れる。データベースサーバーソフトのSQL Server 2008は、2019年7月9日にサポートが切れる。サポートが切れるとセキュリティパッチの提供がなくなるため、ソフトウェアの脆弱性を突いたサイバー攻撃による不正侵入や情報漏洩の危険性が高まる。
今回設立したマイクロソフトサーバー移行支援センターは、これら旧バージョンのOS/DBMSを含めたサーバー環境を、クラウドサービスのAzureを中心に、ユーザーの要望に合わせて適切な新環境へと移行する。このためのパートナーを紹介する。2018年8月時点でパートナーは57社で、全国で稼働するWindows Server 2008（54万台）をすべて移行できる容量を確保しているという。
時間が無かったり既存環境との兼ね合いなどからOSをアップグレードできないケースに対しては、既存環境（Windows Server 2008/SQL Server 2008）への延長セキュリティ更新プログラムを3年間提供する。サーバー機としてAzure上の仮想サーバーを利用する場合は、延長セキュリティ更新プログラムを無料で提供する。
日本マイクロソフトでは、マイクロソフトサーバー移行支援センターの運営にあわせて、2019年6月末までに4000人の移行技術者を育成し、全国で240回7000人規模の移行支援セミナー「Azure Migration Roadshow」を開催する。
