日立製作所は2019年3月18日、IoTなどのデータ活用プラットフォーム「Lumada」の新サービス「Lumada Solution Hub」を発表した。過去に開発したLumadaのソリューションやアプリケーションをコンテナ技術を用いてパッケージ化し、実績あるソリューションを迅速に利用できるようにしたもの。
日立製作所が今回発表した「Lumada Solution Hub」は、同社がLumadaソリューションやアプリケーションの提供で培ってきた実績・ノウハウを、より迅速にユーザーに届けることを目指したものだ。
コンテナアプリケーション実行環境の「Docker」や、コンテナオーケストレーションツールの「Kubernetes」といった業界標準のオープンソースソフトウェアを用いて、既存のLumadaソリューションを再利用可能な形にパッケージ化している。パッケージ化されたLumadaソリューションは、一覧で見える化したカタログに登録、ユーザーは使いたいソリューションをIaaSにデプロイして、容易にソリューションを配置できる。
図1：Lumada Solution Hubのメリット（出典：日立製作所）拡大画像表示
日立はLumadaをIoTなどのデータ活用プラットフォームとして、各業界のユーザー企業に「デジタル化ソリューション」を提供してきた。産業、流通、電力、ヘルスケアなど幅広い分野で600件以上のユースケースを持つ。これらをコンテナ化したものを順次カタログに加えていくことで、多くのユーザーニーズにこたえていくとしている。
同社 サービス＆プラットフォームビジネスユニット サービスプラットフォーム事業本部 事業本部長の熊﨑裕之氏によると、企業にとって新たな試みであるデジタルトランスフォーメーションに取り組む場合、さまざまな方法を何度も試す必要があり、PoC（概念検証）で終わってしまう場合が多い。また、PoCの際に社内データを外に持ち出すことができない、パブリッククラウドに収められたデータを外に持ち出すにはコストがかかるといった課題がある。
日立は、Lumada Solution Hubのカタログに登録されているのは、実際の市場で実績のあるソリューションであり、導入成功率が高くなることや、コンテナアプリケーションの形態をとり、カタログから選択したソリューションやアプリケーションを、データが置いてあるIaaS環境にデプロイでき、データの移動コストを抑えられることといったメリットをアピールしている。
Lumada Solution Hubは、マルチクラウド対応を志向しているが、まずは第一弾として日立のプライベートクラウドサービスである「出前クラウド」に対応する。2019年度第2四半期からAWS、Microsoft Azureといったパブリッククラウドや日立エンタープライズクラウドサービスのIaaSなどを順次サポートしていく予定だ。
同年4月1日からは、アプリケーション開発環境を構築するための「IoT向けDevOps環境提供サービス」を販売する。アジャイル開発向けプロジェクト管理ツール「Redmine」でDevOpsの進行を支援するほか、GUIプログラミングツール「Node-RED」により、ITリテラシーの高くない担当者のアプリケーション開発を支援する。
