[市場動向]

2019年12月6日(金)IT Leaders編集部

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　新設したSAP事業推進グループは、RPAの活用によってSAP S/4HANAへのスムーズな移行を支援するとともに、業務プロセスの見直しや働き方改革の推進を支援する専任組織である。

　具体的には、S/4HANAの導入／移行フェーズでは、RPAを用いて効率的なS/4HANAの導入を行う。保守運用を見据えた合理的なS/4HANAシステムアーキテクチャを構築するほか、S/4HANA向けコンポーネントを活用したPoC（概念実証）を提供する。

　S/4HANAの運用フェーズでは、S/4HANA向けコンポーネントを活用した業務自動化を促進する。システムアーキテクチャのシンプル化やBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を目指し、アドオン開発のRPAによる代替を検討する。

　S/4HANA連携の標準ツールとして、「UiPath Reusable Component for SAP S/4HANA」および「UiPath BAPI Automation for SAP S/4HANA」を、「UiPath Go!」で無料提供する。S/4HANAと連携するRPA機能をゼロベースで開発することが不要になり、導入工数を削減できる。これらは国内のSAPユーザーなどの意見を聞きながら開発しており、日本語で提供する。

　なお、これらの無料コンポーネントのうち、「BASIS Components（SAPシステムオペレーション用コンポーネント）」は、UiPathもプラチナサポーターとして参加する、ジャパンSAPユーザーグループのテクニカル部会（関西分科会）による協力と、SAP Co-Innovation Lab Tokyoの支援のもと、開発したという。

　設立の背景について同社は、SAP ERPとSAP Business Suiteの標準サポートが2025年に終了する事を挙げる。「S/4HANAへの迅速かつスムーズな移行が課題になっている。特に、2000年前後にSAP ERPを導入した多くの国内企業では、初期導入時やその後の運用時にユーザーの要望を取り入れて数多くの開発を行った結果、数百／数千のアドオンプログラムが存在するケースも多い」（同社）。

　S/4HANAへの移行では、かなりの本数のアドオンプログラムが新システムでもそのまま残ってしまうリスクがあり、非効率なアーキテクチャのまま温存される可能性がある。結果、自社や外部ベンダーの工数・費用は削減されず、新システムで得られる効果が限定されることもある。一方で、2025年には、移行を支える人材が不足する可能性もある。こうしたことを背景に、今回SAP事業推進グループを設立した。