ガートナー ジャパンは2020年2月21日、RPA（ロボットによる業務自動化）の推進状況に関する調査結果を発表した。日本のRPAは、ハイプサイクルにおける「過度な期待」のピーク期を抜けており、個々の部門による導入から全社展開へと移っている傾向がある。実際に、全社で推進体制を標準化している企業が67％を占め、ロボットをIT部門が開発している企業が57％と過半数を占めた。
ガートナー ジャパンによると、日本のRPAは、ハイプサイクルにおける「過度な期待」のピーク期を抜け、幻滅期の底に向かっている（図1）。RPAはこの2～3年、日本市場で高い関心を集め、RPAを導入する日本企業の割合は2019年8月調査時で47.5％に達した。2018年から2019年にかけては、これまで検証目的や一部業務に限定してRPAを採用してきた企業の多くが、適用範囲の拡大に取り組み始めている。
図1：ハイプサイクルにおけるRPAの状況。幻滅期の底へと向かっている（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
ガートナーは2019年5月、ユーザー企業（従業員数20人以上）のシステムの管理者または購買責任者を対象に、RPAの利用内容や推進状況に関するアンケート調査を実施した。有効回答企業数は715社だった。
RPAは部門から全社へ、推進と開発をIT部門が主導
調査によると、自社のRPAの推進体制について3つの選択肢から選ぶよう求めた結果、最も多かったのが「IT部門が取りまとめ、全社で推進体制を標準化」の67％だった。これに「各部署の判断で個別に対応」（21％）と「ツールや研修は全社で標準化、推進は各部署が対応」（12％）が続いた（図2）。
図2：日本企業におけるRPAの推進体制。「IT部門が取りまとめ、全社で推進体制を標準化」している企業が最多の67％を占めた（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
●Next：ガートナーが考える、RPAにIT部門が関与する背景
この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録（無料）が必要です
会員登録（無料）が必要です
