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2020年2月26日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ノークリサーチは、年商100億円未満の中堅・中小企業を対象に「テレワークが自社の業態に適さない」と考えるかどうかを聞いた（図1）。テレワークが適さないと考える割合は、比較的テレワークに向いたIT関連サービス業では3.6％に留まったが、他の業種では1割弱～2割弱を占めた。

図1：中堅・中小企業を対象に「テレワークが自社の業態に適さない」と考えるかどうかを聞いた結果。テレワークが適さないと考える割合は、比較的テレワークに向いたIT関連サービス業では3.6％に留まったが、他の業種では1割弱～2割弱を占めた（出典：ノークリサーチ）
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　大企業や IT企業の場合、テレワークでの業務が可能な形態（主にオフィス勤務）の従業員数が多い。一方、小売業やサービス業における店舗勤務、製造業における工場勤務、建設業における現場勤務など、テレワークの実施が難しいケースも多々ある。

　中堅・中小企業においては、店舗勤務、工場勤務、現場勤務などを担う従業員の比率が高い。このため、「企業としてテレワークを実践する」といった表現自体に違和感を感じる中堅・中小企業も少なくないとノークリサーチは指摘する。図1のグラフが示す結果には、こうした背景が関連している。

　中堅・中小企業がテレワークを導入する際には、自社の業種や業態を踏まえつつ、テレワークを効果的に適用できる場面はあるかどうかを考えることになる。

感染症対策では来店客の減少やサプライチェーンの停滞も考慮

　新型コロナウイルスなど感染症のリスクという点では、中堅・中小企業では特に、「従業員の感染」だけでなく、「来店客の減少」（特に小売業やサービス業）や「サプライチェーンの停滞」（特に製造業や建設業）などを考慮する必要がある（図2）。

図2：感染症のリスクという点では、中堅・中小企業では特に、「従業員の感染」だけでなく、「来店客の減少」（特に小売業やサービス業）や「サプライチェーンの停滞」（特に製造業や建設業）などを考慮する必要がある（出典：ノークリサーチ）
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　新しい感染症では従業員の感染に注目が集まりやすいが、来店客の減少やサプライチェーンの停滞は、感染が収束した後も影響が続く可能性がある。

　感染症に起因するリスクを軽減するためには、来店客の減少やサプライチェーンの停滞を含めたBCP（事業継続計画）の視点を持つことが大切だとノークリサーチは見ている。

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