[調査・レポート]

7割超の国内企業が「COVID-19による自粛が企業のデジタル化を加速」と回答―ITR調べ

2020年5月12日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

アイ・ティ・アール(ITR)は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内企業のIT動向の変化を調査した結果を発表した。COVID-19が自社のデジタル化を加速させると考える国内企業が7割を超えた。調査は、国内企業でIT戦略の策定やIT実務に関わる担当者を対象に、同年4月24日から同月27日にかけて実施し、1370件の有効回答を得た。

 ITRが行った調査では、まず、新型コロナウイルスの感染拡大が企業のIT戦略にどのような影響をもたらすかについて尋ねている。図1は、政府が2020年4月7日に発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の自粛による、自社のIT戦略の遂行(デジタル化の進展)への影響を聞いた結果だ。

図1:新型コロナウイルス感染拡大にともなう活動自粛が自社IT戦略(デジタル化の進展)の遂行に及ぼす影響(出典:アイ・ティ・アール)図1:新型コロナウイルス感染拡大にともなう活動自粛が自社IT戦略(デジタル化の進展)の遂行に及ぼす影響(出典:アイ・ティ・アール)
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 企業のIT戦略が「大いに加速すると思う」と回答した企業は27%、「やや加速すると思う」と回答した企業は44%となり、合計で71%が加速する要因になると回答した。一方、減速を見込む割合(「大いに減速すると思う」と「やや減速すると思う」の合計)は10%を下回った。企業活動におけるITの重要性が、パンデミックによってあらためて確認された形になる。

 また、感染拡大を受けて緊急に実施した対策を聞いた(図2)。「テレワーク制度の導入」に取り組んだ企業が最も多く、37%が緊急措置として導入を完了したと回答した。次いで「リモートアクセス環境の新規・追加導入」、「コミュニケーション・ツールの新規・追加導入」の順で続いた。テレワークのためのITインフラ整備が先行して実施されたことが見てとれる。

図2:新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT施策の実施状況(出典:アイ・ティ・アール)図2:新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT施策の実施状況(出典:アイ・ティ・アール)
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