アイ・ティ・アール（ITR）は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内企業のIT動向の変化を調査した結果を発表した。COVID-19が自社のデジタル化を加速させると考える国内企業が7割を超えた。調査は、国内企業でIT戦略の策定やIT実務に関わる担当者を対象に、同年4月24日から同月27日にかけて実施し、1370件の有効回答を得た。
ITRが行った調査では、まず、新型コロナウイルスの感染拡大が企業のIT戦略にどのような影響をもたらすかについて尋ねている。図1は、政府が2020年4月7日に発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の自粛による、自社のIT戦略の遂行（デジタル化の進展）への影響を聞いた結果だ。
図1：新型コロナウイルス感染拡大にともなう活動自粛が自社IT戦略（デジタル化の進展）の遂行に及ぼす影響（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
企業のIT戦略が「大いに加速すると思う」と回答した企業は27％、「やや加速すると思う」と回答した企業は44％となり、合計で71％が加速する要因になると回答した。一方、減速を見込む割合（「大いに減速すると思う」と「やや減速すると思う」の合計）は10％を下回った。企業活動におけるITの重要性が、パンデミックによってあらためて確認された形になる。
また、感染拡大を受けて緊急に実施した対策を聞いた（図2）。「テレワーク制度の導入」に取り組んだ企業が最も多く、37％が緊急措置として導入を完了したと回答した。次いで「リモートアクセス環境の新規・追加導入」、「コミュニケーション・ツールの新規・追加導入」の順で続いた。テレワークのためのITインフラ整備が先行して実施されたことが見てとれる。
図2：新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT施策の実施状況（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
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