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[事例ニュース]

SAPジャパンが在宅勤務の従業員調査から制度を改定、領収書を不要に、子どもケアに病気休暇を活用

2020年内はテレワークを継続

2020年5月27日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

SAPジャパンは2020年5月27日、会見を開き、在宅勤務の影響を調査して働き方の改善に役立てた自社事例を紹介した。例えば、経費精算時に領収書の提出を不要にしたほか、オフィスの椅子やディスプレイを自宅で使ってもOKとした。授業員調査の手段として、クアルトリクスの従業員体験管理サービスを利用した。なお、SAPジャパンでは2020年内はテレワークを基本とする。

 独SAPが買収した米Qualtrics(日本法人はクアルトリクス)は、顧客体験(CX)や従業員体験(EX)を計測して管理するエクスペリエンスマネジメント(XM)アプリケーションをSaaS型クラウドサービスの形で提供しているベンダーである(関連記事「社員の声を聞く経営」、それを社員が感じることがエンゲージメント向上につながる─クアルトリクス調査)。

 クアルトリクスは、従業員の声をアンケートによって収集し、働き方の改善に役立てるサービスを提供している。直近では、在宅勤務中の従業員の声を聞くためのテンプレート「リモート+オンサイトパルス」を提供済み(図1)。近日中には、従業員を安全に職場に戻すために必要なアクションを取るためのテンプレート「Return to Work Pulse(職場復帰に向けたパルス)」を提供する。

図1:従業員の声をアンケートによって収集し、働き方の改善に役立てるサービスを提供している。直近では、在宅勤務中の従業員の声を聞くためのテンプレート「リモート+オンサイトパルス」を提供した(出典:クアルトリクス)図1:従業員の声をアンケートによって収集し、働き方の改善に役立てるサービスを提供している。直近では、在宅勤務中の従業員の声を聞くためのテンプレート「リモート+オンサイトパルス」を提供した(出典:クアルトリクス)
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 近日中に提供するReturn to Work(職場復帰に向けたパルス)によって、リモート環境にいた従業員の状況・感情を把握したり、コミュニケーションのニーズを把握したり、会社のルールを変更するニーズを把握したりできる。背景には、従業員が職場環境に復帰するためには、復帰方法について計画が必要だという状況がある。

SAPジャパンが在宅勤務の従業員体験を計測して働き方を改善

 SAPジャパンは、在宅勤務を開始した2020年2月18日から現在までに、クアルトリクスのリモート+オンサイトパルスを2回活用して従業員の声を分析した(図2)。第1回は、2020年3月6日~2020年3月13日にかけて調査を実施。第2回は、2020年4月14日~2020年4月17日にかけて調査を実施した。いずれも、調査から得られたニーズを社内ルールなどに反映した。

図2:SAPジャパンは、在宅勤務を開始した2020年2月18日から現在までに、クアルトリクスのリモート+オンサイトパルスを2回活用して従業員の声を分析した(出典:SAPジャパン)図2:SAPジャパンは、在宅勤務を開始した2020年2月18日から現在までに、クアルトリクスのリモート+オンサイトパルスを2回活用して従業員の声を分析した(出典:SAPジャパン)
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●Next:第1回調査と第2回調査で得た従業員の声と改善策

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