SAPジャパンは2020年6月29日、準大手および中堅企業（年商規模500憶～3000億円）を対象に、ERP（統合基幹業務システム）やAIの導入期間を短縮できる標準モデル「インテリジェントエンタープライズ標準ソリューションモデル」（i-ESM）を発表した。同日付でパートナ企業とともに提供を開始した。
i-ESMは、企業のデジタル変革プロジェクトのモデルケースである。ERP（統合基幹業務システム）やAIの導入期間を短縮できる。まずは、（1）商社・卸、（2）化学、（3）組立製造、（4）プロフェッショナルサービス、――の4つの業界について、クラウドERPの標準的な導入期間と導入費用のモデルを用意した。
また、ERPと組み合わせるAI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務自動化）などの技術もメニュー化して提供する。業界ごとの標準モデルとあわせて、基幹システムの検討期間を簡素化・短縮化する。
i-ESMによって、モデルとなる業務範囲や期待効果を参照できる。これにより、プロジェクトに参画すべき役員層や業務部門を特定し、デジタル変革推進プロジェクトの要否を判断できる。他社事例から得たノウハウをもとに、プロジェクトをより確実に実行できるようになる、としている。
モデルケースは、パートナ各社とともに作成し、パートナとともに提供する。参加パートナは、以下の通り。状況に応じて、参加パートナを順次増やす。
- アイ・ピー・エス
- SCSK
- NTTデータグローバルソリューションズ
- コベルコシステム
- SHIFT
- TIS
- 三井情報
