IDC Japanは2020年9月23日、国内ITサービス市場予測を発表した。2020年に新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナス成長となるものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2024年には6兆2255億円になる見通しである。
IDC Japanによると、2019年の国内ITサービス市場は、既存システムの刷新／更新需要が拡大した。さらに、Windows 7のサポート終了に伴う買い替え、消費増税前の駆け込み、元号改正対応、消費税率変更対応などの複数の特需が重なった。これにより、前年比成長率3.0％の5兆8443億円となった（図1）。
図1：国内ITサービス市場の支出額予測（2019年～2024年）（出典：IDC Japan） 2020年の同市場は、堅調な成長を遂げた2019年から一転し、厳しい環境に置かれている。「2020年4月7日の緊急事態宣言後、ITサービス事業者は、対面による営業活動、リアルなイベントやセミナーの開催などのマーケティング活動が大幅に制限されたことで、新規受注の獲得に影響を受けている」（同社）。
また、新規受注だけでなく、進行中の開発案件における進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、生産性やサービスレベルの低下、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延など、様々な面に影響が生じているという。
一方、2021年以降は、経済活動の正常化にともない、プラス成長に回帰する。2019年～2024年のCAGR（年間平均成長率）は、1.3％で推移するとIDC Japanは予測している。
「ITサービス事業者は、新型コロナウイルス感染症によって変化する社会環境への対応をビジネス機会として位置付け、サプライチェーンの強靭化や非対面／非接触を前提としたビジネスモデルへの変革を支援するサービス提供体制を整備するとともに、2020年に影響を受けた既存システムの刷新／更新案件への対応を進める必要がある」（同社）
