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日立、企業の理念への社員の共感度を分析する「共感モニタリングサービス」を開始

2020年10月9日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2020年10月8日、企業の理念や施策などに社員がどこまで共感しているかを分析するサービス「共感モニタリングサービス」を開始した。社員が企業の目指すべき方向や価値に共感し、高いモチベーションと一体感をもって働ける組織づくりを支援する。価格は、個別見積もり。

 共感モニタリングサービスは、企業の理念や施策などに社員がどこまで共感しているかを分析するサービスである(図1)。マーケティングなどで使われる調査手法を応用した独自のサーベイ・分析手法を用い、メッセージ性を持った文書や動画、セミナーなどに対する受け手の共感度合いと、その背景にある原因構造を可視化・分析する。改善に向けた施策立案までトータルで支援する。

図1:「共感モニタリングサービス」の概要(出典:日立製作所)図1:「共感モニタリングサービス」の概要(出典:日立製作所)

 煩雑な集計作業の負荷を軽減できるほか、データ分析によって見えた現象が、どのような原因や背景によって生じているかを構造的に理解できる。一般的な選択式アンケートなどによる定量評価と比べて、共感や浸透を阻害している具体的な原因を特定できる。メッセージ内容の改善など、具体的なアクションの検討につなげやすい。

 社員向けのインターナルブランディングだけでなく、企業が社外に発信するコンテンツや商品ブランドイメージへの共感度合いの分析など、マーケティングやブランド戦略に向けたサーベイにも活用できる。

共感度合いの可視化と、改善のコンサルティングで構成

 共感モニタリングサービスは、(1)メッセージの「どの部分」が「どのように」受け止められているかを把握するためのサーベイ環境を提供する「共感度合い可視化サービス」と、(2)メッセージの浸透を阻害する原因を構造分析し、改善のための施策立案を支援する「改善施策コンサルティングサービス」で構成する。

 (1)の共感度合い可視化サービスは、社員がどの箇所をどう感じたかをタグ付けしたデータを取得することによって、メッセージの「どこ」が「どのように」受け止められているのか、組織や職位別での傾向はどうか、――などを可視化して相関分析できる。現状の認識・課題を洗い出せる。

 定型質問による点数評価を行う一般的なサーベイの場合、企業ごとの特徴に応じてサーベイを個別に設計することに時間がかかってしまう。また、結果の解釈や具体的なアクションの検討、改善につなげることが難しい。これに対して今回のサービスは、個別のサーベイ設計をすることなく調査を開始し、素早く結果を得ることができる。

 (2)の改善施策コンサルティングサービスは、共感度合い可視化サービスで収集したデータをコンサルタントが詳細に分析し、改善施策を提案する。グラウンデッド・セオリー・アプローチと呼ぶ質的調査手法を応用した独自の手法と専用の分析ツールを用い、社員の受け止め方の背景にある原因(周辺環境・価値観・行動様式など)を仮説化し、構造的に可視化する。

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日立、企業の理念への社員の共感度を分析する「共感モニタリングサービス」を開始日立製作所は2020年10月8日、企業の理念や施策などに社員がどこまで共感しているかを分析するサービス「共感モニタリングサービス」を開始した。社員が企業の目指すべき方向や価値に共感し、高いモチベーションと一体感をもって働ける組織づくりを支援する。価格は、個別見積もり。

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