[事例ニュース]

東急不動産、ローカル5GとAI画像分析を活用したスマート物流プロジェクトを始動

NTT東日本、PALと共同で実証実験、2022年度の実運用を目指す

2021年6月18日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

東急不動産、NTT東日本、PALの3社は2021年6月15日、物流倉庫にローカル5GとAI画像分析を整備するスマート物流への取り組みを発表した。人や機器の稼働状況の把握やカメラを活用した自動検品、自動搬送機の運転・遠隔操作などの実証実験を行う。2022年度には、実際の物流倉庫・現場での運用・実装を目指す。

 東急不動産、NTT東日本、PALの3社は、物流倉庫にローカル5GとAI画像分析を整備するスマート物流への取り組みを開始する。人や機器の稼働状況の把握や、カメラを活用した自動検品、自動搬送機の運転・遠隔操作などの実証実験を行う。2022年度には、実際の物流倉庫・現場での運用・実装を目指す(図1)。

図1:東急不動産、NTT東日本、PALの3社が取り組む、物流倉庫にローカル5Gを整備する取り組みの概要(出典:東急不動産、NTT東日本、PAL)図1:東急不動産、NTT東日本、PALの3社が取り組む、物流倉庫にローカル5Gを整備する取り組みの概要(出典:東急不動産、NTT東日本、PAL)
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 3社は、2020年度から実証実験に取り組んでいる。2020年度以降、NTT東日本と東京大学が共同で設立した「ローカル5Gオープンラボ」で実験を実施してきた。2021年度は、東急不動産の倉庫において、実フィールドでの実証を開始する。2022年度以降、東急不動産の倉庫で本稼働させるとともに、事業化を検討する。

 実フィールドでの実証実験では、東急不動産の物流倉庫内に、複数のIoT製品を装備し、人や機械、環境などのアナログ情報を、デジタルデータとして収集・分析する。作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務を自動化するシステムを実現する。

 実証実験では主に、(1)業務の見える化、(2)自動運転・遠隔制御、(3)デジタル化によるスマート管理の3つに取り組む。

 (1)業務の見える化では、カメラ映像やスマートウォッチなどを用いて、作業スタッフの作業状況や位置情報をリアルタイムで監視する。勤怠状態や、作業スタッフの作業生産性を把握できる。作業の指示もできる。さらに、各種センサーを活用し、フォークリフトなどの稼働状況や、温湿度などの倉庫内環境を可視化する。

 (2)自動運転・遠隔制御では、5Gの高速・低遅延を活用し、複数の自動搬送機を高い精度で制御する。さらに、遠隔で操作可能な機器を活用することで、荷物の移動、荷積み・荷下ろしの各工程を半自動化する。作業者1人で複数の作業を同時にこなせるようになる。安全面や人材確保の観点でもメリットがある。

 (3)デジタル化によるスマート管理では、人や機械、環境面の稼働状況をデジタルに変換し、一元管理する。また、レスポンスを早める観点からエッジコンピューティングを活用する。適切な人員配置や機械の稼働制御などを実施する。

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