経済産業省は、クラウド型名刺管理サービス「Sansan」の利用を、地方支分部局も含めた省内職員5500人に拡大した。2020年に本省職員4000人で利用を始めていたが、今回、地方支分部局へと利用を広げた。本省と地方支分部局職員の人脈を活用することで、質の高い政策立案の機会創出につなげる。Sansanが2021年7月16日に発表した。
経済産業省は2020年、クラウド型の名刺管理サービスのSansanを導入し、本省職員4000人で利用を開始した。名刺のデジタル化によって、名刺の整理や省内の人脈の確認に費やす時間を削減した。また、局を横断して人脈を可視化できるようになった（関連記事：経済産業省、クラウド名刺管理「Sansan」を導入、職員4000人がオンライン名刺を活用）。
人脈の共有・見える化によって業務の生産性やパフォーマンスが向上したことから今回、Sansanの利用者を、地方支分部局も含めた省内職員5500人へと拡大した。職員がどのような事業者・有識者と意見交換を行ったかを省内で広く共有することで、事業者・有識者との意見交換の場を増やし、産業の現場の声をより政策立案に反映できるようにする。
経産省は、地方支分部局として10の経済産業局および9の産業保安監督部を置き、これらを通じて地方公共団体、地元企業、大学・研究機関の有識者などと日々意見を交換し、広いネットワークを構築している。こうした中、各地方支分部局が持つ地方公共団体や地元企業、大学・研究機関の有識者などとの広いネットワークを本省や他の地方支分部局と共有し、現場の声を政策立案に反映させることが求められている。
