[事例ニュース]

2021年8月20日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　大和ハウス工業は、複数のテナント企業が入居するマルチテナント型物流施設「DPL新富士II」（静岡県富士市）を運営している（写真1、次ページの表1）。

写真1：マルチテナント型の物流施設「DPL新富士II」の外観（出典：大和ハウス工業）
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　今回、テナント企業がこれまで以上に安心・安全に利用できる物流施設とするため、熱中症とインフルエンザの発生リスクをリアルタイムに見える化するシステム「倉庫環境監視IoTソリューション」を導入した。同ソリューションの開発をNTTコミュニケーションズが担当した。

　施設内の温度や湿度などの環境データを測定するセンサーと、クラウド型のIoT基盤サービス「Things Cloud」を組み合わせている（図1）。これにより、熱中症やインフルエンザの発生リスクを可視化する。リスクの段階に応じて温度コントロールや換気を行うことで、熱中症やインフルエンザの発生リスクを抑制する。

図1：倉庫環境監視IoTソリューションの概要（出典：大和ハウス工業、NTTコミュニケーションズ）
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　使用するセンサーは、一定照度以上であれば光を動力に駆動する。このため、電池交換が不要である。また、センサーは無線通信機能を備えているため、施設内のレイアウトを変更することなく導入できる。

熱中症リスクを5段階で見える化

　DPL新富士IIではまず、熱中症の発生リスクを可視化する（画面1）。倉庫環境監視IoTソリューションを用いて、施設内に設置したWBGTセンサーが環境データを測定するとともに、熱中症発生リスクを示す暑さ指数を算出する。算出した暑さ指数をThings Cloudで収集・蓄積し、「ほぼ安全」「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の5段階でモニターに表示する。また、リスクの段階に応じてテナント企業、管理者に対しアラートメールを送付する。

画面1：モニターの表示例（出典：大和ハウス工業、NTTコミュニケーションズ）
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　暑さ指数は、日射や地面からの照り返しによる熱の暖かさを示す黒球温度や、大気中に含まれる水蒸気が飽和する温度を示す湿球温度などを元に算出する、熱中症発生リスクを示す指標である。摂氏31度以上で「危険」、28～30.9度で「厳重警戒」、25～27.9度で「警戒」、21～24.9度で「注意」、21度未満で「ほぼ安全」を示す。

●Next：インフルエンザ流行リスクの可視化と今後の計画