[市場動向]

2021年11月22日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NECグループは、2018年に働き方改革のビジョン「Smart Work」を打ち出して取り組みを開始した。全社員を対象とした在宅勤務や電子署名・電子契約の導入（ハンコレス）など、働きやすい環境を整備してきた。現在のテレワーク率は70%程度である。一方、社員からは、出社を前提としない中でも、コミュニケーションを活性化し、部門横断的な活用やノウハウの共有を促進したいという声が上がっていたという。

　今回、新しい働き方改革ビジョンとして「Smart Work 2.0」を発表した。業務スペース、技術面、人事制度面の3面でグループを挙げた活動に取り組む。狙いは、「社員の自律的な働き方によるハイブリッドワークを定着させ、働きがいの実感を高めていく」（NEC）ことである。

写真1：部門単位のオフィスをリニューアルした、NEC本社ビルのフリーアドレス型のオフィス「コミュニケーションハブ」（出典：NEC）

　業務スペースでは、まず、NEC本社、田町地区、玉川地区で従来のオフィスをフリーアドレス化し（写真1）、部門単位のオフィスを半減させる。2021年度から順次実施する。

　続いて、京浜地区のNECおよびNECグループ会社オフィスのフロア面積を、同社の「2025中期経営計画」期間中に4分の1（約14万㎡）削減する。2022年度から順次実施する。一方で、フロア最適化と組織配置の再編により、社内外の人が利用できる共創空間を現在の8倍に拡大する（写真2）。

写真2：NEC本社ビルの社員食堂をリニューアルし、2021年10月にオープンした共創空間（出典：NEC）
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　技術面では、日本マイクロソフトのDaaS「Azure Virtual Desktop」を活用し、NECグループ12万人にシンクライアントPC環境を2021年度から順次展開する）。

　2022年度は、アンケートやストレスチェックなどの主観データと、労働時間や人員数などの客観データを基に、AIを用いて組織の状態を分析し、働き方に関するインサイトやアドバイスを提供する「チーム健康診断・生産性診断」を構築する。

　人事制度面では、2022年度に週休3日選択制を導入する。社内兼業ルールを導入し、業務時間の20%までを他部門業務や横断活動に充てることを認める。2023年度には裁量労働制の適用を拡大する。兼業・副業も拡充し、NEC以外の会社や組織に雇用されて働くことを認める（図1、関連記事：NEC、2021年度に「新卒ジョブ型採用」を導入、キャリア採用ポジションの門戸を学生に拡大）。

図1：NECグループが目指す人・カルチャーの変革（出典：NEC「2025中期経営計画」）
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［編集部より］
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