[市場動向]

2021年12月9日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　キンドリルジャパンは、米IBMのインフラサービス事業（アウトソーシングやホスティングを担う事業）を分社した米キンドリル（Kyndryl）の日本法人である（関連記事1：IBMのインフラサービス事業を分社した米Kyndrylの日本法人、キンドリルジャパンが2021年9月1日に営業開始、関連記事2：米IBMのサービス事業分離は、ユーザー企業に吉か凶か？）。日本IBMからインフラサービス事業を引き継いで、2021年9月1日から事業を開始している。本社は日本IBMの本社ビルと同じ東京都中央区日本橋箱崎町で、社員数は関連会社を含めて約4200人である。

　図1は、キンドリルジャパンの組織体制である。産業別に5つの事業本部がある（金融、保険、製造、流通、公共・通信・メディア・公益）。これとは別に、それぞれの事業本部を支える部署として、ストラテジックサービス本部、テクノロジー本部、カスタマーマネージメント本部がある。

図1：キンドリルジャパンの組織体制（出典：キンドリルジャパン）
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　100%子会社として、情報システム開発・運用の受託サービスや製品を提供するキンドリルジャパン・テクノロジーサービス（KJTS）と、グループの管理業務を担うキンドリルジャパン・スタッフオペレーションズ（KSOK）がある。これらを含めた3社でグループを形成している（図2）。

図2：キンドリルジャパングループの構成（出典：キンドリルジャパン）
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　デリバリーを担うKJTSには、日本IBMの子会社各社でインフラ事業を担っていた社員が集合している。日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）、日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス（CSOL）、地銀ソリューション・サービス（RBSS）、日本アイビーエム中国ソリューション（IGSCH）などである。

　キンドリルジャパンが注力する技術領域は6つ（図3）。クラウド、メインフレーム、デジタルワークプレイス、アプリケーション&データAI、セキュリティー&レジリエンシー、ネットワーク&エッジである。サービスの内容として、コンサルティング、構築、運用をカバーする。提供形態は、個別対応と標準化モデルの両面をカバーする。人材については、プロジェクトマネジャーを1000人、アーキテクトを300人、技術エンジニアはパートナーとの協業で1万人を擁している。

図3：キンドリルジャパンが注力する技術領域とサービス内容、提供形態（出典：キンドリルジャパン）
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　説明会では現在の事業戦略を示した。「まずはシステムの安定稼働を実現する。品質を管理し、有事の際にしっかりと動ける体制を確保する。次に、インフラの設計・構築・モダナイズを図る。その次に、産業に共通するIT基盤や、業界を超えて共通利用できるIT基盤を実現する。最後に、新たなビジネスモデルをパートナー企業とともに作っていく」（同社）。

　 キンドリルは、IBMの1部門としてインフラサービス事業を提供していた分社前には展開が難しかった自動化、データサービス、マルチクラウドサービスといった市場をターゲットに加えている。図2は同社の事業対象となる市場の成長予測を示したものだ。上記の市場を含めた市場規模は、分社後の現在は4150億ドルだが、2024年には5100億ドルと、年平均で7％成長すると同社は見ている。

図2：キンドリルの事業対象となる市場の成長予測（出典：キンドリルジャパン）
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