伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年1月19日、「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」を提供開始すると発表した。Microsoft Azureを使ってデジタル基盤を構築することにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援する。DX人材の育成を含め、開発・運用の内製化も支援する。販売目標として3年間で30社を掲げる。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援するSIサービスである。IoTデータの活用に必要なデジタル基盤をMicrosoft Azureの各種リソースを用いて構築し、ユーザー専用の基盤として提供する。スマートデバイスやIoTカメラなどの各種IoTデバイスに加え、ユーザーの既存システムや利用中のクラウドサービスとも連携する（図1）。
図1：「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」の構成（出典：伊藤忠テクノソリューションズ）拡大画像表示
IoTシステムの設計や構築、運用など全フェーズの知識を持つフルスタックエンジニアで構成したユーザー専門の支援チームが、データ利活用やアジャイル開発などの支援を中長期的に行う。業務改善や新たなビジネス創出に向けたシステム開発の内製化に加え、自社のDX人材の育成にもつながる。
具体的なサービスとして、IdeinのエッジAI基盤「Actcast」と、AIアルゴリズムを組み込んだ汎用デバイスの「Raspberry Pi」を連携させた物体検知製品や人流分析製品を用意している。大がかりな設置工事は不要で、小型のデバイスを設置するだけで、荷物や貴重品などの忘れ物の検知、来店者の属性分析や人数カウントによる人流の可視化を行う。
CTCは今後、スマートグラスやAIカメラなどと連携した製品もデジタル基盤上で展開し、ユーザーのDXを支援する考えである。
同社は、企業の変革や競争力の強化を目的としたデジタル化に向けた重要な要素としてデータの活用を強調している。「データを適切に活用するためには、エッジコンピューティングやIoTシステムの構築、アプリケーション開発、ネットワークやセキュリティの設定を含め、IT環境の準備とともに多面的な知識や技術が必要となる。さらに、データを分析しDXや新たなビジネス創出につなげるには、高度なIT人材も求められる」（同社）。
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