[市場動向]

鴻池運輸/RPAホールディングス共同出資のシャイン、紙帳票データ化のオペレーション拠点を長崎市に開設へ

長崎市と立地協定を締結、2023年1月の開設を予定

2022年7月25日(月)神 幸葉(IT Leaders編集部)

鴻池運輸とRPAホールディングスが共同出資するシャイン(本社:東京都港区)は2022年7月15日、長崎県・長崎市と立地協定を締結したことを発表した。同協定の下、シャインは長崎市において、同社が提供する紙帳票のデータ化サービス「デジパス」のオペレーション拠点を2023年1月開設予定で設置する。開設後には人員体制の増強と事業規模の拡大を予定している。

 シャインは、鴻池運輸とRPAホールディングスの共同出資で2022年1月11日に設立された。鴻池運輸がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める中で、物流現場において残る紙帳票のプロセスにまつわる課題解決を目的に生まれたジョイントベンチャーである。代表取締役には、鴻池運輸でICT推進本部 執行役員本部長を務めた小河原茂氏(写真1)が就任している。

写真1:シャイン 代表取締役社長の小河原茂氏

 同社は、2022年4月より紙帳票をデータ化するサービス「デジパス」を提供している。デジパスは、顧客から送付される納品書、検品書類、伝票などのスキャンデータをAI-OCR (光学文字認識)で読み取り、認識結果をシャインのオペレーターが確認・補正。確定したデータを顧客へデータを返却するというサービスだ。オペレーターによりチェックされたデータはAI学習データとしてフィードバックされ、AI-OCRの認識精度が向上していく仕組みをとる(図1)。なお、デジパスの販売はRPAホールディングス子会社で、RPAソフトウェア「BizRobo!」の開発元、RPAテクノロジーズが行っている。

 シャインはサービス提供の背景として、既存のAI-OCRサービスの課題を次のように指摘する。「物流業界の構造的な要因で、 自社努力だけでは解決できないのが紙プロセス。現実解として、AI-OCR などの技術によって紙帳票をテキスト化しているが、正確な処理には人による確認・補正の作業が不可欠だ。また、(帳票処理にたえる)AI-OCRは高額で費用対効果が低い」。そこで同社は、AI-OCR と人による確認・補正を組み合わせたデジパスを開発。オペレーションとコストの問題を解決するとアピールしている。

図1:デジパス利用イメージ(出典:鴻池運輸、RPAホールディングス)
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 今回の長崎市との立地協定の下で、シャインはデジパスのオペレーション拠点として「シャイン 長崎ビジネスセンター」を2023年1月の予定で同市内に開設する。現在、仮事業所を設置して業務を行っているが、長崎ビジネスセンターでは最大50~60人が勤務できるキャパシティを予定。開設後は人員体制も増強、事業規模を拡大していく予定だ。

 小河原氏によると、長崎市は、同氏が鴻池運輸のICT推進本部 執行役員本部長時代に社内向けITサポートセンターをITパートナー企業と共に立ち上げた「縁ある地」であったことも、今回の事業所設立につながったという。「シャインが目指すサービスの発展で、長崎への貢献と日本の中小企業のデジタル化への一翼を担いたい」と抱負を表した。

立地協定の概要
協定内容:シャインが長崎県長崎市に事業所を設置することに関する協定
事業所名:シャイン 長崎ビジネスセンター
立地場所:長崎市御船蔵町2番3号 長崎駅前電気ビル7階
開設年月日:2023年1月1日(予定)
事業開始年月日:2023年1月1日(予定)

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