[市場動向]

2022年8月8日(月)IT Leaders編集部

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　竹中工務店、日立製作所、建築・都市分野の技術開発/コンサルティング企業のgluon（本社：東京都目黒区）の3社は、屋内外でのパーソナルモビリティの自律走行を見据えたデジタルツインの構築と走行実証を開始する。

　国土交通省が主導する｢Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）」の一環として取り組み、都市・建物とパーソナルモビリティの連携やリアル空間とバーチャル空間の連携を実証する。長距離の歩行に不安を感じる人への移動手段の提供など、実社会への普及・展開を目指す（図1）。

図1：「コモングラウンド・リビングラボ実験場」における実証検討図（出典：竹中工務店、日立製作所、gluon）
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　3社によると、パーソナルモビリティの自律走行には、対象エリア内を事前に走行させて独自のマップ情報を作成する必要があり、範囲が広い屋外での自律走行の実現の課題となっている。また、現状では、屋外自律走行の安全性を確保するために多くのセンサーをモビリティに装着せざるをえず、センサー個数を減らすことも課題になっているという。

　今回の実証では、事前に走行することなく屋内外をつないだパーソナルモビリティの運用を目指す。国交省のProject PLATEAUで整備した3D都市モデルと3D建物モデル（BIMなどのデータ）を統合したデジタルツインを構築して実証する。

　実証は、2022年11月から、大阪市北区天満の「コモングラウンド・リビングラボ（CGLL）」とその敷地内で行う。これまで難しかった建物の内外をまたいだ連続自律走行、デジタルツインを活用した自律走行、3D都市モデルと3D建物モデルとの統合手法の開発、都市レベルのデジタルツイン構築と社会実装に向けたガイドラインの作成などを行う。

　3社は、CGLLに2021年7月から参加し、これまで建物内に設置したLiDARなどのセンサーから取得した位置情報を使って、屋内においてモビリティや建物設備との連携制御を行い、デジタルツインを構築してきた。これらの知見と技術を活用し、今回の実証を推進していく。

　また、CGLL以外にも、地下鉄御堂筋線本町駅周辺エリアにおいて、BIMモデルと3D都市モデルとを連動させてARナビの実証実験を行い、駅と建物をつないだまちづくりのデジタルツインを推進する予定である。