[事例ニュース]

北海道JRシステム開発、現場主体の業務デジタル化を目指して内製開発に着手

ローコード/ノーコード開発基盤に「SmartDB」を採用

2022年8月18日(木)神 幸葉(IT Leaders編集部)

北海道旅客鉄道(JR北海道)グループのITを支える北海道ジェイ・アール・システム開発は、業務デジタル化による業務改革を段階的に進めている。取り組みの一環で、現場のユーザーによる内製開発を目指し、ドリーム・アーツのクラウド型ローコード/ノーコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入、2022年8月より利用を開始している。ドリーム・アーツが2022年8月17日に発表した。

稟議書だけでも32種類、紙とExcelが従業員の労力を奪う

 JR北海道グループのITサービス企業である北海道ジェイ・アール・システム開発(本社:北海道札幌市、画面1)。同社では、総務人事関連から開発現場まで、あらゆる社内業務を紙ベース/Excelで長らく運用してきた。申請/承認文書のやり取りにかかる従業員の負荷は大きく、働き方にも制約が生じるなどの課題を抱えていた。

画面1:北海道ジェイ・アール・システム開発のWebサイト

 例えば、稟議書は業務ごとに32種類存在し、ある業務では年間300~500件の稟議が必要だった。特に四半期末は申請が集中し、決裁者は確認作業に多くの時間を費やすことになり、本来時間をかけるべき業務を圧迫していた。また、社内で利用するシステムやデータも個々に管理され、情報管理・活用・分析もできずにいたという。

 そこで同社は、2023年までにデジタル化による社内業務の改善・効率化を図るべく、現場部門のユーザー自らが必要なシステムやアプリケーションの構築に取り組める環境として、ワークフローや文書管理システムをローコード/ノーコードで開発できるプラットフォームの導入を検討し始めた。

内製開発の基盤にローコード/ノーコード開発の「SmartDB」を採用

 当初、紙の申請業務の電子化をメインにワークフローシステムの選定にとりかかった同社だが、ドリーム・アーツのクラウド型ローコード/ノーコード開発プラットフォーム「SmartDB」のトライアル利用した結果、方針を変更して同プラットフォームの導入を決めた。「単に紙やハンコを電子に置き換えるだけではなく、文書管理を含めた社内業務全般とそのプロセス全体をカバーしたデジタル化のアプローチに惹かれた」ためである。また、改善すべき社内業務が多々ある中で、他社システムに比べてカバー範囲が広かったこともSmartDBの採用を後押ししたという。

 SmartDBの活用は、社内の業務支援グループ企画ユニット部門が中心となり、まずは稟議書のデジタル化から着手。移行対象となった稟議書は、業務プロセスを整流化するため1つの稟議アプリに統合した。業務ごとに必要項目やアクセス権限が異なるような不統一を、SmartDBを用いてノーコードで開発を行っている(図1)。

 加えて、同社は内製開発の定着化を目的に週1回の社内勉強会を開催し、IT部門以外のメンバーがSmartDBの開発者となれるように人材育成を進めている。これらの取り組みにより、業務デジタル化・業務改善の加速、各部門の残業時間の削減を目指す。また、今後は各社取引先との課題管理での活用や社内業務システムとの連携など、SmartDBの利用範囲の拡大を予定している。

図1:SmartDBによる稟議業務のイメージ(出典:北海道ジェイ・アール・システム開発、ドリーム・アーツ)
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●Next:各部門が自律的に業務デジタル化を進められる環境を目指す

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