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2022年12月1日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　富士通の「Fujitsu買掛照合AIサービス」は、買掛金の照合業務を支援するクラウドサービスである（図1）。買掛照合業務（取引先から受領する請求電子データと、自社が持つ買掛電子データを照合する業務）において、AIが過去の照合実績データを学習し、自動で照合結果を提示する。まずは食品卸売業界に向けて提供する。

図1：請求データと買掛データを照合する自然言語処理技術の概要（出典：富士通）
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　三菱食品と共同で開発と運用に取り組んだ。AIは、買掛照合スタッフの暗黙知を抽出し、過去の照合実績データを学習させて開発した。2020年から実施したパイロット運用では、手作業で行っていた1カ月あたりの買掛照合業務（約2000時間）のうち約800時間の工数を削減した（関連記事：三菱食品、売掛照合AIのパイロット運用を開始、売買の照合全体で月に1000時間を削減）。

　富士通は、買掛照合業務の課題として、請求データと買掛データを、一意な情報で結び付けられない場合がある点を挙げる。「請求データと買掛データは、伝票番号、金額、入出荷日などの情報をキーに照合するが、これらが不一致または欠落している場合がある。この場合、商品名などを目検で確認するなど、多くの人手をかけている」。

　今回のサービスでは、自然言語処理技術を用いたAIを使って、商品名や届先名を識別する。漢字とカタカナの違いや、正式名称と略称の違い、同一商品が取引先と異なる名称で登録された場合なども認識する。これにより、照合率を高める。

　複数のAIモデルとロジックを組み合わせたAIハイブリッドモデルを採用し、説明性や保守性を担保した。どのような過程を経てデータを照合しているのかを把握可能であるとともに、精度が下がった場合に照合過程のどこに問題があるのかの原因を容易に調査可能である。