矢野経済研究所は2023年4月25日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査し、市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを発表した。2022年のクラウド基盤サービス市場は、前年比120.0%の1兆5600億円と推計している。基幹系システムにおける利用が拡大し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた活用で市場は順調に成長すると同社は見ている。
矢野経済研究所は、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査し、市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを発表した。2022年の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年比20.0%増の1兆5600億円と推計している（図1）。
図1：クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場における規模の推移と予測（出典：矢野経済研究所）拡大画像表示
業務上のデータやシステムなどの既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心である。しかし、競争力の確保・生産性の向上のためにパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどから、市場は順調に成長している。ベンダー側の知見も増え、マイグレーションに要する期間が短縮したことも市場の伸びにつながったと同社は推察している。
また、近年は、大規模情報システム部門を持つ企業などを中心に、システムやアプリケーションの内製化に取り組む企業も出始めている。このことも市場の成長要因の1つと見られる。さらに、ハイブリッドクラウド/マルチクラウドの普及が進み、クラウド管理サービスの認知・利用が広がり始めていることも市場にプラスに働いていると同社は見ている。
注目するべきトピックとして同社は「ソブリンクラウド」を挙げる。ソブリンクラウドは、クラウドサービスのうち、特にセキュリティ、プライバシ、データ主権について、各国の法的規制に準じていることを保証しているサービスである。2023年以降に本格普及すると同社は見ている。
クラウドのメリットの1つは、場所を選ばずどこからでも利用できること。しかし、データを保存する物理的な場所に注意しなければならない場合がある。例えば、EU一般データ保護規則（GDPR）では、EU域外へのデータの持ち出しを原則として禁止しており、プライバシを保護するよう強く求めている。GDPRの施行によって、EU域内でデータを取り扱う際には、従来以上の配慮が必要になった。
ソブリンクラウド上に保存したデータは、国外で利用されることはない。クラウドが存在する国の司法権の範囲内で保存・処理することを保証している。ソブリンクラウドを利用すれば、クラウド上の重要なデータに対し第三国からアクセスされることも回避できる。
秘匿性の高いデータを取り扱う組織・企業は数多い。「ソブリンクラウドは今後、サービスを選定する際の選択基準の1つになる。現状、ソブリンクラウドに対する認知は不十分だが、ベンダーが普及に努め始めており、2023年以降、日本でもソブリンクラウドに対する需要は加速していく」（同社）。
市場の成長要因の1つは、DXである。ただし、「DXは一気に進められるものではない。すべてのシステムを最初からクラウドサービスなどの利用を前提としたクラウドネイティブにする必要はなく、既存システムをクラウドに移行したあとで、クラウドネイティブに改修または再構築すればよい。既存システムをクラウドに移行するケースはさらに増え、今後も同市場は高い成長が見込まれる」（同社）。
また、工数の削減や生産性の向上といった成果を生み出すDXは堅調に拡大しているが、工場内のデータを活用し、競争力向上を図るようなDXは今後の発展の余地があるという。「工場や店舗、病院などにおけるデータの蓄積や可視化、クラウドへの移行などは一定程度進んでいる。しかし、そこからビジネスの洞察を得るようなデータの活用は不十分。この領域でDXを推進していくためには、短期間で試行錯誤（トライ＆エラー）を繰り返すアジャイル型の発想が必要。状況に応じた使い方ができるクラウド基盤サービスが欠かせない」（同社）。
