イオングループのスーパーマーケット運営会社、マックスバリュ西日本（本社：広島県広島市）は、RPAとAI-OCR（光学文字認識）を導入し、月あたり約340時間、年間でおよそ4000時間相当の人的リソースを創出した。RPAソフトウェア「BizRobo!」とAI-OCRソフトウェア「BizRobo! OCR with AI inside」を提供したRPAテクノロジーズが2023年6月8日に発表した。
385店舗（2023年4月末時点）のスーパーマーケットを展開するマックスバリュ西日本は、RPAを導入し、月あたり約340時間、年間でおよそ4000時間相当の人的リソースを創出した。2020年12月にRPAソフトウェア「BizRobo! Lite＋」を導入し、2023年4月に「BizRobo! Basic」へとアップグレードした。2023年6月現在、100業務で104個のソフトウェアロボットが稼働している。
図1：各店舗のレジ情報を取得・集計・報告する業務を自動化した（出典：RPAテクノロジーズ）拡大画像表示
例えば、専用のスキャン端末を使ったセルフスキャンレジ「My-Pi スキャン」の利用実績を集計する業務を自動化した（図1）。「レジ単位で記録したスキャン端末の利用実績を社内システムから取得し、店舗・レジの種類別にExcelファイルに集約してメール添付で報告する」という一連の作業をほぼすべてロボットで代替した。
また、毎月およそ5000件発生する請求書のデータ入力業務を自動化した。RPAとAI-OCRツール「BizRobo! OCR with AI inside」を連携させることによって、作業の大半を自動実行に置き換え、スタッフの対応を「最終処理内容の確認だけ」にまで軽減した。
今後は、本社の全部署にソフトウェアロボット開発スキルを有したメンバーが所属している状態を目標に、2022年度は17人だった社内開発者を2023年度には39人まで増やす。また、2023年度中に新たに80個のロボットを開発し、さらに月間200時間を削減する。
直近では、RPAとAI-OCRを活用することにより、インボイス制度（2023年10月開始）への対応を図る。さらに、来店客が書いた意見カードの共有を自動化する。これにより、現場の業務負担を減らしながら、顧客の声を迅速・タイムリーに反映する仕組みを実装する。
