日本郵船（本社：東京都千代田区）は2023年10月20日、グループの温室効果ガス（GHG）排出量を集計する体制を2023年12月までに構築すると発表した。同社本店および国内外連結子会社約80社が対象である。これに先立ち、NTTデータとの間でGHG排出量の可視化を支援するコンサルティング契約を2023年8月に締結している。
日本郵船は、グループの温室効果ガス（GHG）排出量を集計する体制を2023年12月までに構築する。同社本店および国内外連結子会社約80社が対象。先立って、NTTデータとの間でGHG排出量の可視化を支援するコンサルティング契約を2023年8月に締結している。
図1：温室効果ガス（GHG）排出量を集計する範囲（出典：日本郵船）拡大画像表示
日本郵船グループがすでに開示済みのGHG排出量は、燃料利用などによる直接的な排出を示す「Scope-1」全体と、電力利用などによる間接的な排出である「Scope-2」全体、さらに、事業者の活動に関連する他社の排出である「Scope-3」の一部のカテゴリーである（図1）。
Scope-3については、全体を適切に集計するための集計境界の設定方法や算出方法などの確立がままならず、全体を開示できてはいなかったという。今回、NTTデータの支援の下、集計体制が未整備のScope-3について、集計対象の選定、集計体制と算定ロジックの検討などに取り組んだとしている。
今後は、これまでの検討を踏まえて既存の集計体制を活用しつつ、Scope-3全体の集計体制を構築し、排出量データを収集・集計する。これらとScope-1とScope-2を合算することで、日本郵船はグループ全体のGHG排出量の可視化を目指す（船舶輸送事業に限らず、卸売り、製造、その他輸送など全事業を含む）。
