[事例ニュース]

2023年12月27日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　日本経済新聞社は、データに基づく経営などを目指して、2023年に基幹業務システムを「Oracle Cloud ERP」（画面1）で刷新している。従来は債権・債務管理など財務会計の周辺業務が、紙文書やExcelを使って個別最適化の形で行われていた。新しいERPの下、ツールの集約やデータ連携により、業務の効率化や経営の意思決定の迅速化を図っている（関連記事：日本経済新聞社、経理・財務システムをクラウド移行、Oracle Cloud ERP/EPMを導入）。

画面1：Oracle Cloud ERPの画面例（出典：日本オラクル）
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　「ERP単体では、業務固有のロジックや承認フローを柔軟に扱うことが難しい。プロジェクトコードや取引先コードなどを関連付けしてデータを扱えるようにするためのフロントシステムが不可欠だった」（同社）ことから、フロントシステムの内製開発を検討。オンプレミス型のツールだと開発後の拡張性に懸念が残ること、各種ソースとのAPI連携を備えていることを要件として、ドリーム・アーツのクラウド型ローコード開発ツール「SmartDB」を採用した。

　内製開発した申請業務のフロントシステムでは、Salesforceなどの販売管理システムと連携し、データの誤入力や入力負荷を減らしている。申請承認結果をOracle ERP CloudやTableauなどのBIツールに渡せるようにして、データ分析や請求書の自動発行に活用している。